コロナ禍の影響でテナントが退去！原状回復費用を早く支払ってもらう方法とは？　｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

のらりくらりとしてらちがあかない相手から原状回復費用を回収するには最終的には裁判するしかないですから，時間のかかる話になります。

業者を入れて原状回復工事を実施し，敷金で不足する分を元賃借人に請求し，応じなければ裁判をするほかないと思います。

原状回復工事ができないままだと逸失利益がふくらみますが，そこまで元賃借人から回収することは難しいですので。

弁護士から見た解決方法は既に複数なされているので、実務でどうするかという回答をします。
３５万円の不足がある場合、退去したテナントさんには見積書の写しを渡し、「敷金で原状回復が出来る業者がいるならそちらで原状回復してもらっても構わないのですが、１カ月以内に工事を完了して再度現状確認をさせてください。業者を連れてくるのが難しいようでしたら不足分の３５万円を支払ってください。一カ月たってやっぱり出来ないというのでは困るので、どちらにするか早急に返事が欲しい。」といったことを伝えます。
だいたいは、業者を連れて来られないので、大家が直すことになるのですが、不足の３５万円をすぐに支払えないという場合があります。そういった場合は分割でもイイとします（５％ぐらいの金利は貰っても良いと考えます）。ただし、分割が３回よりも多くなる場合は、合意書などでは心もとないので、金融機関で借り入れをしてもらい支払うように促すか、裁判所の即時和解制度を利用（費用はテナント負担）して約束を交わすならばＯＫとします。
なお、各通知には必ず回答期限を設けてください、重大なことは２週間ぐらい、簡単な回答でも５日は猶予を与えてください。

以上をやっても回答がない、拒否するなどで、初めて裁判となります。