法人契約の入居審査方法で保証会社を利用した際に連帯保証人は必要か？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

保証会社に加えて、連帯保証人を依頼する場合もございます（保証会社が連帯保証人をつけることを条件に審査を通すこともございます）。
法人の場合、代表者や入居者に保証を求めることは一般的です。
どうしてもご心配の場合は審査を通さないということも選択肢の一つです。

えりかだよさん

はじめまして。
東京賃貸株式会社　管理センターの齊藤と申します。
既にいくつかのご回答がありますので、私は実務上のお話をさせていただきます。

まず、保証会社は審査の段階で「保証人の要・不要」を条件に入れて審査を行います。
本事案においてはどういった審査可決状況なのでしょうか？

通常、家賃滞納等の場合、保証会社が立て替え→入居者に督促→（回収できない場合）→保証会社の設定した保証人に督促　これが流れです。
オーナー様への入金は保証会社が行いますので、その点は安心かと思います。

家賃以外の部分（たとえば退去時の原状回復など）に関しましては保証する保証会社としない保証会社がありますので、その点は確認が必要でしょう。

入居ＮＧを出すのは簡単ですが、極力リスクを回避した契約内容にできるよう尽力されることをオススメします。そのための保証会社でもあります。
もちろん、保証会社の審査が否決であれば論外ですが、可決したのであれば、
当社の担当するお客様（オーナー様）にはリスクを回避した契約の締結をオススメしています。

上記はあくまで、オーナー様の利益保全をしたうえで、ご納得いただき契約に至るケースです。

オーナー様からすると以下の点をご確認ください。
１．保証会社は入居者+連帯保証人なのか？もしくは入居者+緊急連絡先なのか
２．保証会社は賃料以外にどの範囲まで保証してくれるのか

契約までスムーズにいくといいですね。
ご不安なく契約が迎えられるよう、祈っております。

乱文にて大変失礼しました。

はじめまして、回答させていただきます。

まず、保証会社に加入した上で連帯保証人を付けるということも可能です。
ですがそこまで必要でない場合も多いと思いますので、一度保証会社の仕組みを理解しておくのが有用かと思います。

【保証会社の仕組み】
滞納等が発生した場合、通常は保証会社が借主の代わりに立替払いをすることになります。立替払いが完了すればオーナーと借主との間の関係はひとまず終了です。
その後、保証会社は立替払いをした分を借主から取り返すべく督促を行います。この際に借主から取り返せないことを恐れて保証会社が保証契約時に連帯保証人を必要とするケースもあります。
この連帯保証人は、保証会社が借主に対して立替をした分についての連帯保証をすることになるため、保証会社が損失を回避するために設ける連帯保証人です（ご質問者の意図している連帯保証人とは異なる）。

【オーナーのリスク】
この保証会社の仕組みから、オーナーは滞納が発生してもそれほどリスクを負わないことになります。リスクを負うとすれば保証会社が倒産してしまい立替払いをしてもらえないリスクですが、このリスクの程度を図るのは難しいです。
ですから、保証会社が倒産する可能性も考えて賃貸契約に際して連帯保証人をつけておくという方法も問題はないでしょう。

何年か前に保証会社が倒産する事態がありましたので可能性はゼロではありませんが、そう頻繁に起こるものでもないので、連帯保証人を要求した結果、入居されず収益を失う可能性とを比較して決定されるのがよいかと思います。

　ご質問にお答えします。
　住宅ローンを契約をした場合、だいたい保証人が必要かと思います。
しかし、保証人になってくれる人はなかなかいないため、保証会社など
が連帯保証人になる制度があるのです。
　
保証会社などが保証人となる制度の特徴としては、以下のとおりです。
①保証料が必要となります。（保証会社、融資内容によって金額の
　多寡があります。）
②債務の履行がない場合には、金融機関は債務者に返済を求める代
　わりに保証会社などに請求し、弁済を受けます。これによって、
　債務者は保証会社へ返済の義務が生じます。
　これは、債務が消滅したということではありませんので念のため。
　（柴田ことパソキチでした）

こんにちは。

千葉の満室経営コンサルタント『マリブ不動産コンシェルジュ』の石田です。


保証会社の承認が降りた上での、連帯保証人の別立て（追加）ですね？


オーナーが入居者に対して不安を感じていると共に
『プラスアルファの保全措置』を求めていらっしゃる場合には
連帯保証人を別立てすることは何も問題はありません。


不動産の契約において、連帯保証人は多いほど安心です。


現実的には、
ご親族の中から収入のある方を選出することになると思います。


考えたくはありませんが、賃借人に万が一が起きた時、
請求できる相手が多いに越したことはありません。


契約条件の提示段階で非協力的な入居者さんであれば、
入居後のトラブル発生時には誠実な対応は期待できませんので、
オーナーからの条件をまずはしっかりと提示して
お相手の反応を見てから契約をしても
遅くはないかと思います。


『虫の知らせ』
ではありませんが、
不安がよぎる時は思いのほか、
その予感が当たったりもするものですから
事前に見極める時間を設けるのも必要かと存じます。


無事のご契約をお祈り致します。

保証会社の保証内容を確認してください。

連帯保証人のかわりに保証会社を利用しますので通常は連帯保証人は付けません。
しかし心配であれば連帯保証人を付けても良いと思います。

万全にしたいとはどのようなリスク回避なのでしょうか？
保証内容は保証会社によって変わりますのでリスク回避が必要な場合もあります。

法人契約の入居審査について
連帯保証人は必要ですか？というご質問ですが．．．

ズバリ必要ですよ！

上場企業の場合は、社宅代行会社が代理業務をしていることもあり保証会社及び連帯保証人を付加できない場合が多いですが、中小企業の場合ですと保証会社加入により“家賃保全”を。申込(契約)者としての“質”を判断するために連帯保証人付加を契約条件とすることが良策です。

連帯保証人として、代表取締役または入居者に擁立していただくことにより、入居後のトラブルや家賃滞納等に対する大家様の不安要因を和らげることができるのではないでしょうか。

また、連帯保証人を付加できない場合は敷金設定(増額)することにより家賃滞納や退去時の原状回復請求等のトラブルに備えます。

上記のように様々な角度から入居審査や保全措置を講じましょう。。。