敷金の返済だけでなく、立ち退き料も払う必要がありますか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

借主は借地借家法という法律で保護されております。そのため、例え契約書に「貸主からの解約は６ヶ月前」という文言があっても、法律上は借地借家法第２８条の更新拒絶のための”正当事由”に該当しなければなりません。もちろん貸主借主双方の合意があれば問題ありません。
ご主人様が将来的に戻り居住することを先方が認めていたという立証が出来れば合法的な立ち退き請求も可能かもしれません。

残念ながら、借地借家法、普通借家契約は、
そういう法律・制度で、
そうした判例があるのも調べればわかります。

それにもかかわらず、定期借家契約にしなかったことが悔やまれます。


もっとも、法律がすべてではないので、
地道にじっくりと話し合いをするのも一つです。

入居者によるので通常に退去されるのであれば敷金返金だけで退去は可能です。
しかし、入居者が条件を出して場合は上記のようになります。

契約書に書かれていることがすべてそのとおりにはならないということです。

お話し合いにより解決することが最良ですが、強制的に退去のを希望される場合は裁判になります。
費用的には退去費用分かそれ以上かかると思います。

状況等によりますので強制的に退去の場合は弁護士にご相談したほうが良いと思います。

ももママさん。はじめまして。

トラブルを避けるために法人に貸した、とありますが
個人契約も法人契約もこの件に関しましては、何も変わらないですよ。

契約書の６カ月前というのは、基本的には抵当権が執行された場合に
借主に対して６カ月の退去の猶予をあたえるものであって、貸主の都合で退去してもらえるといったものではありません。

ですが、いつかは戻る可能性があるという事を承知の上で、借りておいて立退き料を払わないと出ないというのは納得いかない話ですよね。

自分の家に定年後住みたいということで、トラブルが起こらないように定期借家契約
という契約がございます。

この形で契約をしていれば何の問題もなく（敷金も返還）自分の家にかえれたでしょうね。

過去２．３度は何もなかったとのことですが、万人が同じ考えではないこともありますので、契約内容が大事になってきますね。



売却の話をされてみてはいかがでしょうか？

どっちにしても、ローンの支払ができなくなれば、抵当権が執行され６か月で
退去しなければなりませんので。

このことは定期借家契約と違って、どの賃貸借契約にも重要事項説明の際に
仲介された不動産業者が説明してるはずです。

その上で、実際に売る売らないは自由ですし、６カ月頑張ってみてはいかがでしょうか？