内容証明書を送っても未払いのまま…契約解除の上、原状回復の費用も請求できる？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

内容証明郵便の後は明渡訴訟を提起することが一般的です。
明渡訴訟は弁護士に依頼することになりますので、その前に連帯保証人にも請求し埒が明かなければ同様に内容証明郵便を送ってください。
裁判は時間と費用がかかるので、まずは入居者の契約書上の関係者に連絡をとることから初めてはいかがでしょうか。
原状回復費については国土交通省のガイドラインに則った範囲であれば入居者に請求できると思います。

テナントが家賃を払えないという事は、商売がうまく行ってないって事です。

もし家賃払えるだけの売上があるなら何度でも請求して、ダメなら訴訟を起こすべきでしょう。

しかし、本当に払えないくらいの状態なら、本人や保証人などと話し合ってすぐにでも契約解除して明け渡してもらう話し合いを始めた方が貸主の損害も少なくて済むかもしれません。

近くにいらっしゃるならば、コミュニケーションを取ってリサーチする事をおすすめします。