駐車場の賃料を滞納している利用者に対して料金を請求する方法｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

少額訴訟は、６０万円以下の金銭の請求しかできず、土地明渡の請求はできません。

明渡しが実現しなければ意味がないので、少額訴訟ではなく、通常の訴訟を起こした方が良いでしょう。

契約解除後の賃料相当損害金については、駐車場契約で特約があれば特約に従いますが（解除後は賃料の倍額の損害金を請求できるといった特約が多いです）、特約がなければ、それまでの駐車料金と同額の請求が通常です。

東京都港区の法律事務所です。


解除による契約終了後の明渡遅延損害金は，当該物件での月極賃料相当額が損害金として算定されるので，近隣の時間貸し駐車場の最大料金額で請求しても認容されることは基本的にないでしょう。

契約書において，明渡遅延損害金を月極賃料の倍額相当とする特約などがあれば，それに基づく請求は可能です。

少額訴訟は，被告から通常訴訟移行の申し出があれば通常訴訟に移行してしまいます。
今回は車両の強制執行もできるように同時に明渡請求も併合して訴えておくべき事案です。

あえて少額訴訟を選択するメリットはあまりなく（仮執行宣言により通常訴訟控訴中も執行は可能），訴額の関係で簡裁か，明渡請求も請求の趣旨に併合するのであれば，明渡事案の王道どおり，地裁への提訴がお勧めです。