ルームクリーニングや畳表替え、鍵交換などを借主負担とする特約を賃貸借契約に盛り込むことはできない？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

はじめまして、回答させていただきます。

結論から言うと契約書に特約を盛り込むことは可能です。ただ、原状回復に関してはガイドラインに沿って運用している管理会社が大半でＦＣ展開している店舗についてはほぼ画一的に運用されているのではないかと思われます。
契約者に事前に了解を得ていれば通常問題なく運用できると思われますが、退去時に原状回復の範囲が不満だとして法的手段までとられたりすると特約の効力がどこまであるのかというのが問題となります。
実際に、消費者契約法によってこうした特約は無効であるとする判決が出ていることもあるため裁判になると不利になるようにも感じます。

管理会社としては、なるべくこうした問題を起こしたくないのでなかなか契約してもらえないということなのかと感じます。

慣習として根付いていて入居者が法的手段を考える可能性が低いのであれば柔軟な対応をしてくれる管理会社を探すのがよいかと思います。

もりのいもまつさん

こんにちは日本ＡＭサービスの堂下と申します。
早速ですが、ご質問に回答をさせて頂きます。

大手さん場合や契約書の変更が面倒な会社さんの場合、
こうした大家さん側の意図を盛り込むのを嫌う傾向にあります。

一律で契約をした方が先方も事務的に良いのだと思います。

不動産は物件によって違うのにおかしなお話だとも思います。

当然の事ながらガイドラインがございますが、
クリーニング特約を盛り込む事は一般的です。
その他の原状回復費用についても特約に盛り込んで契約者が承諾をしていれば
問題はないと思いますが、実務的には言った言わないのお話になるケースも
あるかと思いますので、しっかりと契約者に説明をして頂ける会社さんが良いと思います。

当然の事ですが、特約を付けてしまう事で客づけに支障がでる可能性もございますので、
この部分を良く加味して頂いた上でご対応下さいませ。

大手の管理会社の契約書は本社の許可が出ないと特約には盛り込めないと思います。
再度交渉するか、妥協するか、他社に頼むかと言うところでしょう。

管理会社はガイドラインを中心に据えていることから、かえって信用できるように思います。
今までの慣例よりもガイドラインを重視する流れであることは間違いありません。
お客様もガイドラインをご一読のうえ、最終的にご判断をなさってはいかがでしょうか。