滞納家賃の支払督促に関して｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

アパマンマンさん

こんにちは日本ＡＭサービスの堂下です。
早速ですが、ご質問に回答をさせて頂きます。

１．内容証明も支払督促も入居者に対してのプレッシャーにより使われるケースが多いです。ここで任意に退去をされる方だと良いのですが、それでも居座る方には支払督促により債務名義を取得して、強制執行等に移っていく必要がございます。（訴訟は相手方が異議を申立て時になります。）

２．これは申立て時点で問題ないと思います。（細かな部分は送達の書式に記載がｄけいます。）

３．財産がないとすると強制執行を行っても費用だけかかり、何の効果も得られないと思います。もし本当に支払余力がないようでしたら、話し合いで任意に退去をして頂き、今後の弁済計画を立てて頂いて、その書面を公正証書として頂くのが良いかと思います。

無事に解決される事を祈っております。

はじめまして、弁護士の松浦といいます。
賃料滞納の上賃借人と連絡が付かないとのこと、
大変お困りのこととお察し申し上げます。

１支払督促の目的
支払督促とは、文字通り支払を督促するものです。
相手方が異議を述べずに決定が出て確定すれば判決と同じ効力があり、
差押等債権回収のための強制執行はできますが、
建物明渡の強制執行はできません。

仰るように明渡しを得ることが最優先だと思いますので、
別途支払督促を申し立てるメリットは乏しいように思います。

２滞納家賃の確定について
支払督促の場合、申立時点で確定している賃料を請求することになります。
訴訟の場合は、○円（確定分）および明け渡し済まで1か月○円　という請求が可能です。

３　強制執行について
御懸念のとおり、無職、無資力の相手方に対して
強制執行で債権を回収することは非常に困難な面があります。
債務者に財産を開示させる制度もありますが、機能しているとは言い難い状況です。

明け渡し請求や強制執行には独特のルールがあり、
判決を取り強制執行という解決を目指す場合、
ご本人で対処されることは難しいように思います。
費用は掛かってしまいますが、
現状が続けば回収可能性野低い債権だけが溜まってしまいますので、
お早めに専門家へ御相談されることをお勧めいたします。

手前味噌で恐縮ですが、私が作成したホームページを参考ＵＲＬに記載させていただきます。
ご参考になれば幸いです。

１．支払督促は退去をうながすきっかけに過ぎませんので、明渡訴訟を提起なさってください。
２．明渡しをすることで滞納額は確定し、その後支払うまでの間は遅延損害金が発生します。
３．資産が無ければ回収は困難です。将来発生する収入を元に約定を交わすことになるでしょう。