生活保護受給者への立退き要請による費用発生について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

誠に恐縮ですが、詳細についてはなかなかご回答が困難です。
そもそも、本件は入居者は居座ることが可能な状況です。
入居者が交渉のテーブルに着き、一定の費用で退去の合意をするということでしたら、若干の調整は除き、退去の方向で進めたもらうのが望ましいと思います。
継続して入居となった場合はお客様が修繕費を負担しなければならず、だからといって合法的に退去を請求するのは難しいと考えます（修繕できないほど建物に問題があれば別ですが）。

非常に難しい問題ですね。

老朽化ということですが、
築４０年が微妙なラインですので、
退去してもらう為には家主の負担は避けられないと思います。

また近年、生活支援課も非常に厳しくなり、
一般の賃貸への引越しなども、昔のようにできなくなりました。
役所の方でも、受給者が引越しできる物件をチェックしており、
指定された物件でないと引越しさせないなど、
賃貸仲介業を主体としている不動産屋に大打撃を与えています。

私のお店に来店された受給者の方々も今年に入ってから何度も役所で断わられています。

ただ、事と次第による部分もありますので、
どれだけキツイ担当であったとしても、
私は何度も話しに伺っています。

まぁ、ほとんどスゴイ口論になっていますが・・・（笑）

稀になんとか役所の稟議を通る事もありますので、
チャレンジしてみるのは悪くないかと思います。

話合いで、円満に解決できそうな感じですので、引っ越し先の浴槽設置費用の負担は必要ありません。引っ越し費用の負担と、引っ越し先の、契約初期費用の一部を負担するのが、いいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森エステート　森より。

行政によって違いも大きいでしょうが、今回のような受給者の自己都合ではない引越しが必要になった場合は、生活保護費の中から引越し費用（損保代も含めて）がでる自治体もあります。

ケースワーカーさんが、どの程度行政の窓口と話し合っているかわかりませんが、一度直接行政の窓口に相談してみても良いかも知れません。
「こんなケースでは、役所はどれくらい費用負担するのか？」という感じで問い合わせてみたらいかがでしょう。