投資用不動産物件を購入後に発覚したフリーレント契約で家賃収入ゼロ期間！？これは許されるのか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

売主において、8月末の売買契約時に説明すべき事項に含まれると思います。

売主に対して、説明義務違反または契約不適合責任による損害賠償請求の可能性があるように思います。

「担当者」というのは仲介業者の担当者でしょうかね？

投資不動産と管理の契約関係で、契約上、そういう条件で合意をしたことになっているのでしたら、やむを得ないかと思います。

しかし、そうでなければ、無断で出来ることではありません。

支払い請求は可能でしょう。また同時に、そういう会社ならば、解約期間が経過すれば、早目に解約変更を検討した方がよいかもしれません。

不動産投資でよく問題になる 「フリーレント契約の引継ぎ」 に関わるケースです。

入居者を早く決めるために新築物件などでよく使われる業者もあります。
賃貸借契約は物件に付随する権利義務は、売買契約後の新オーナーが引き継ぐのが原則。よって「フリーレント期間も含めて引き継ぐ」のが基本で、法的には「あり得る」話です。
ただし、重要事項として事前に説明されるべき内容を、売主・仲介業者・管理会社のいずれかが説明を怠っている可能性があります。

本来は「いつから賃料収入が発生するか」も含めて投資判断すべき事項です。
購入者にフリーレントの存在を知らせなかったことが最大の問題です。1ヶ月分であっても、収支シミュレーションに直結する重大事項なので、説明義務違反を主張できる可能性があります。

売主・仲介業者に説明義務違反を指摘し、「事前に知らされていれば購入条件を変えていた」ことを主張し、損害（失われた家賃収入分）の補填交渉が可能かを確認。合わせて重要事項説明書の再確認（入居者や賃料条件に関する記載がどうなっているかチェック）フリーレント未記載なら、宅建業法上の「説明義務違反」にあたる余地があります。