賃借人が払わないと主張した場合、賃貸保証契約にある保証事項が対象外になる？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

保証会社の保証不履行についてお尋ねさせていただきます。
賃借人が5月1日を以て退去したい旨を、仲介会社に書面で通告してきました。

ところが5月1日を過ぎても一向に退去する様子はなく、私どもも弁護士を通じて退去の督促をしましたが退去せず、挙句に隣接する私どもの家から聞こえてくる犬の声などの騒音で不眠状態になったので窓外賠償と立ち退き料を請求し出し、支払うまで退去しないと言ってきました。

私どもでは不眠になるほどの騒音を出しているという相手の主張は認められませんし、相手も証拠を提示しているわけではありませんので当然拒否いたしました。

5月1日で退去の届が保証会社へ出されていたため、保証会社から5月分の賃料の支払いもなく賃料不払いのまま部屋の占拠が続いておりましたので、私どもでは地裁に未払い分の賃料請求と即時退去を求めて訴訟の手続きをとる予定でおりました。

6月4日に私共の電話に「今日アパートを退去した」との賃借人のメッセージが入っておりました。
部屋に入りますと鍵は玄関に置いてあり、荷物はすべてなくなっており退去したのを確認できました。

私どもは①未払いの賃料と、⓶退去通知日から実際に退去した日までの日数分の賃料を遅滞損害金として代位弁済請求を保証会社（カード会社系の保証会社）にいたしました。

①と⓶は保証契約の約款に保証項目として掲載されております。
ところが保証会社から、「賃借人の意向により保証対象外となります」との回答が来ました。

賃借人の払いたくないという意向があれば、賃貸保証契約にある保証事項が保証の対象外にされるというのは正当なことなのでしょうか？

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