賃貸アパートで賃借人が死亡…今の物件を解体して新築にしても告知義務はある？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

建物そのものを解体してしまえば告知義務はありません。
なお、メディアなどで取り上げられた事件は告知の対象になると思います。


自主管理オーナーさんのための不動産会社

shoyamaさん、こんにちは。
栄不動産の吉田と申します。

ご質問に回答します。
Q．賃貸アパートで賃借人が死亡…今の物件を解体して新築にしても告知義務はある？

自殺等に関する告知事項については周辺の環境や建物によって個別に判断する必要があり、建て替えたから、更地にしたから告知義務がなくなるというものではありません。

例えば、自殺が起きたのが都市部の単身者向けの物件で近所付き合いがあまりない場所の場合、告知期間は短くて済みます。

郊外で近所付き合いの活発な住宅街などの環境は近隣の人がいつまで経っても事件を覚えていて入居者が入れ替わるたびに自殺の話をされる可能性があります。

このような地域では告知義務の期間は長くするべきだと判断されることがあります。

入居者が調べれば簡単に分かるような状況がある間は告知義務があると考えておく方が安全です。

建物を解体して土地で売る場合には告知しておいたほうが安全です。
後から自殺の事実があるなら買わなかったと言われればトラブルとなり、売買金額の変更や最悪の場合には告知義務違反で解約される可能性があります。
（まともな仲介会社なら重要事項説明書作成時に告知事項の有無を確認します）

現状では事故物件の明確なガイドラインはありません。
いろいろな要素を見ながら裁判所が判断している状況です。

立地や建物の間取りなどの条件の似た過去の判例を見ながら判断するしかありません。

告知義務はなくなりますが、状況次第ではトラブル回避のため告知したほうが良い場合もあります。
状況次第でしょう。