滞納金の回収について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

基本的に債務者でなければ返済を求めることは出来ません。
親族とはいえ、保証人等債務者となっている必要があります（別途確定判決必要）。
リフォーム会社に債権を売るということはお勧めできません。
債権回収については、専門家である弁護士にご相談なさるべきでしょう。

不動産トラブルに強い賃貸管理会社の株式会社ATMSの中井と申します。
早速ですが、ご質問に回答させていただきます。

まず確認ですが、お姉さんは契約対象者であり、判決の効力が及ぶ方でいらっしゃいますか？
契約者本人に対しての債務名義があっても、連帯保証人に対しての債務名義がなければ差押えはできません。

お姉さんが連帯保証人であり、お姉さんに対しての債務名義があるという前提でお答えいたしますと、「差押えを交渉の材料にする」というのであれば、有効な手段だと考えられます。

他の方も回答している通り、不動産の持分を差押えることが直接回収に結びつくことは期待できません。
しかし、不動産の差押えは「物件の担保価値を下げる」「物件の売却価値を下げる」等お姉さんにとってデメリットがあることは間違いありません。

この事実を利用し、「話し合いが決裂すれば、不動産が差押えされ、デメリットを被る」ということを先方に理解させ、間接的にトラブル解決の手段に使うことをお勧めします。

また、リフォーム会社の方に債権を売却するのはお勧めできません。
債権譲渡自体は問題はありませんが、リフォーム会社の方がこれを業として行っている場合、弁護士法およびサービサー法に抵触する可能性があります。
無用なトラブルに巻き込まれないためにも、お勧めは出来ません。