戸建から退去してもらうために、期日についての文書を交わしたほうがいいですか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

RONDONBA4さま


こんにちは。すでに６ヶ月以上も滞納されているようであれば、強制退去も可能ですので、そこまではされないにしても、契約解除の通達（退去期日なども）を、できれば内容証明で発送しておいたほうがよいと思います。
事前に借主には、書面で送ることを伝えておけば、びっくりしないかと思います。


借主の方が良い方のようであれば、収入の目処がたてば、分割で支払い続けるのではないでしょうか。


無事解決されることを願っております。

既にそこまで滞納が発生しているとするならば、信頼関係は成り立っていないと言えると思います。
まずは早急に退去してもらい、滞納分はその後分割支払する旨書面を取り交わせば良いと思います。
退去をしてもらえるのでしたら、ある程度は譲歩なさった方がお客様にもメリットがあると思います。

滞納トラブル専門の管理会社、株式会社オリエントの山本と申します。

さて、滞納家賃が6か月以上ということなので、判例と照らし合わせても賃貸契約の前提となる信頼関係は破たんしていると見なされます。
特段、引っ越し費用の負担や家賃の免除をする必要はありません。
常識に沿って7月末に退去してもらい、同時に滞納家賃の回収も進めましょう。

口約束で困るのは、行った・言わないの水かけ論から約束を不履行されてしまい、居座られてしまうことです。
このような事態を避けるために、退去の合意書は交わしておくべきです。

保証人がいるのであれば、同席してもらい、連名で合意書を交わしてください。
保証人にとって、期限の先延ばしは債務額が増えるリスクしかありませんから、絶対に協力してくれます。

最も避けたいことは、明渡訴訟を起こすことです。
こうなると判決が出るまでおよそ半年程度かかってしまいます。
当然、この間は家賃の支払いも期待できません。

明渡訴訟で争わないようにしっかりとした任意交渉を行ってください。

退去が決まっているであれば退去届け（各条項付き）が必要です。