入居者が外国籍で本名は別でかつ日本語が通じない！？大家としてできることとは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

オーナーチェンジで物件を購入したあとに、入居者が外国籍で、賃貸契約書に書かれている名前は通名であって、本名は別だということが判明しました。

その入居者には問題があり、何度法律上こうなってるんですよと説明しても、自分には落ち度はないと主張されて、日本語の理解力が完璧ではない方とお見受けしました。

そして日本の常識と日本人の家の使い方を全く理解してない方とお見受けしました。同じことを何度も話しても全く理解はされないため、裁判しかないような状況なのですが、日本の常識が全く理解できないような入居者で契約違反が多数あり、ストレスで体調崩してしまいました。

売り主側からは、購入するときに、日本人の名前の契約書を見せられただけで、入居者の免許証のコピーは、物件引き渡し後に初めて見せられたのですが、外国籍であると言う事実が隠されていたうえ、住民票や印鑑証明書や在留許可証や保険証のコピーや社員証のコピーの添付もありませんでした。普通の日本人が理解できる内容の話が全く通じなく虚言癖が多く、関わることに恐怖を感じております。

信頼関係の崩壊で訴訟は避けられないと思いますが、裁判でとてもエネルギーと時間を使うことになります。その間自分の仕事も全てストップして裁判に尽力する形になります。その時間的損失を全てタイムカードのように書き留めておき、不利益事実の不告知で不利益を被ったということで、売主に対して損害賠償請求できますでしょうか？そもそも入居者が外国人であると知っていれば、在留証明書やパスポートのコピーの提出も義務付けましたし、売主は契約している名前が通名であることを免許証のコピーから知っていたわけですが、買主への説明はしておらず、常識やコミュニケーションの相違に関してトラブルになる可能性が高く、管理に余計な時間がかかるとわかっている

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