コロナ禍にて賃料減額の申し入れ⁉合意書の作成で注意すべき点とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

契約満了が2027年1月の定期建物賃貸借契約にて現在契約中です。

今回のコロナ禍にて賃借人が減収による賃料減額の申し入れがあり、当方としては、少々の減額は受けいれることとしました。
そこで、ご相談ですが、今回の減額の合意書の作成に当たり、リスク（倒産）回避として、（賃借人が２ヶ月の賃料を滞納したときは、合意解約する。）（賃借人が２ヶ月の賃料を滞納したときは、賃借人の残置物を賃貸人が処分できる）等の（倒産手続き前）管財人通知前に、解約したり、残置物を撤去できるように追記しておいて実行することが可能でしょうか？

また、先方より、同様の内容が可能となる差入書を提出いただき、実行することは可能でしょうか？
ちなみに、原契約書には、（契約の解除）条項として、賃料滞納２ヶ月にて契約を解除することができる。
と明記していますがこれについては、契約の解除ができす、（解約）の契約（合意締結）が必要であることを認識しています。

上記しましたように、倒産（破産）手続前に原状回復が可能な方法がないかをご教授ください。

また、その内容の明記が不可能であれば、双方合意解約して、短期の定期建物賃貸借契約の変更も考えています、よろしくお願いします。

関連キーワードから質問回答を見る

建物 解約 定期建物賃貸借 滞納 契約書 残置物 賃料滞納 賃貸借契約 リスク 通知 処分 賃借人 賃料減額 賃貸借 撤去 追記 倒産 破産 定期建物賃貸借契約 原状回復 賃料