家賃を6カ月間50%offの要望書が届きました。そんな要望書届いたら皆様どうしますか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

お客様が納得できなければ拒絶しても問題ありません。ただ、最終的には退去することも考えられますので、その後のテナント募集の見通しを想定しながら、今後の方針をご検討なさるのが良いと思います。

自主管理オーナーさんのための不動産会社

拒否でよいでしょう。
まずは契約で決められた金額が原則は有効です。そのために契約で決めるので。これを自由にかえれれば契約する意味がありません。

もっとも、長期の賃貸で賃料が不当になることはあります
その場合、合意があれば変更できますが、一方的にできるものではありません。
合意ができない場合は、以下の規定で、相互に訴訟等を起こせます。


借地借家法　第32条
１　建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

２　建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

３　建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。



なお、３項に相当の賃料支払いという規定がありますが、これは文字通り相当である必要があり、借主が一方的に大幅に減額して振り込んだ事案で、その金額では相当の振り込みすらしているとは言えないとした裁判例もあります。
半額もの減額だと、これに当たる可能性はあるでしょう。