保証金の返還を請求されて対応に困ってます｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

はじめまして、回答させていただきます。

保証金は原状回復と家賃滞納のためのものですし、契約上も契約終了時までは返還しないということになっているのではないかと思われます。
過去に滞納がなかったとしても会社清算であればこれから退去となるのでしょうし、そうした退去の段階で正式に精算すればよいかと考えます。

資金繰りに困って保証金にまで交渉をしているところを考えると過去に滞納がなかったとしてもこれから先はわかりませんし、返金することで過度なリスクを抱え込むことにはならないでしょうか？

資金繰りに困ってダメ元での交渉でしょうからお断りしてもよいかと思います。

返金はすべきではないでしょう。
そもそも保証金は入居者の滞納などのリスクを担保するものです。
借主が「資金繰りに困っている」と言っているのでしたら、まさに今こそ保証金が必要となります。
滞納が始まってしまう可能性があれば、退去を促すべきだと判断いたします。

返すべきではないです。
しかし臨機応変に対応することも必要です。
総合的にみてどのようにしたほうが良いか判断して対応することが必要です。

こんにちは。

千葉の賃貸経営コンサルタント『マリブ不動産コンシェルジュ』の石田です。

ご相談者さまのお考えとして、既に
『退去までは返金したくない』というお気持ちがあるようなので
そこを曲げてまでご返金する必要性はないように思います。

返金するかどうかは、どちらかと言うと
『人道支援』というか『経済的支援』に該当しますので、
賃貸経営の視点から見ますと、
ちょっと言い過ぎかも知れませんが
『経営の安定性を多少なりとも逸脱する行為』
と判断されてしまうかも知れません。


むしろ、資金が底をつく前に、早い退去を促しつつ、
『退去精算費用が少なければ、保証金の残金を返すことができます』

というご説明の上で、

『そのためにも早く退去頂ければ、返金分も早くお返しできます』

とお伝えするのも、
1つの人道支援策になるかも知れません。

大家さんにとって必要なリスクヘッジを確保しつつ、
入居者さんのご希望にも沿うことができれば
お互いにメリットを享受できるのではないでしょうか。

大変かと思いますが、最後まで頑張って下さい。