口頭であっても契約は成立？途中解約における損害賠償や賃料保障は請求できるのか｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

お世話になります。

　現在、私有の一軒家の賃貸契約を法人と結んでおります。

同契約締結時、法人の社員である入居者からから「賃料の減額」を求められました。
当方は、「契約が長期に至るのであれば検討する」と伝えたところ、入居期間は、口頭で6年、最低でも4年、仲介業者を経由したメールでは、4～5年との回答を得ました。

当方は、
（１）本契約につき、双方、信頼関係の構築に努める。
（２）信頼関係構築の下、契約期間の最大限の延長に配慮する。
なお、（法人側の）会社組織運営に鑑み、真摯協定は書面による確認を要しない。
と、希望を付し、入居者と賃料1万円の減額に合意しました。
　後日、同物件の設備されていた空調器３台の撤去を要請されたことから、同契約が長期に渡ること、並びに真摯協定に基づき、当方の費用負担にてこれを承諾しました。
　このほか、修繕の依頼（30万円相当）を受けたものは、即時対応しました。　
　
　ところが、契約から11カ月後、ＦＡＸにて突然の解約申込（入居者が家を購入するため）が通知されました。

　契約時仲介業者からは、「例え口頭であっても契約は成立します。」と言われたこともあり、長期契約になることと、すっかり安心していましたが、この様な解約申込通知は、成立するのでしょうか？（受け入れなければいけないのでしょうか？）

　また、損害賠償や賃料保障などは請求出来るのでしょうか？

　宜しくご教授の程、お願い申し上げます。

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