市街化調整区域に物件を建築するも、転勤…賃貸や売買する場合の名義について！｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

貸す場合は管理委託や賃貸借契約書などの書類は郵送で、
契約金や賃料等は海外でも送金できるので問題ないと思います。
売る場合は、買主が決まれば、いったん帰国されてから
登記や決済などしなくてはなりません。
インターネットで当物件の地域の不動産や
管理会社を検索されて聞いてみてはいかがでしょう。

売買・賃貸ができるかどうかのご質問ですが、いずれも可能です。
但し、好条件で取引ができるかどうかについては、次の問題点があります。 １．権利関係を整理しますと『建物』が子の共有名義、
『土地』が親名義で「名義を変更するだけの状態」とのことですが、
名義変更をしていない理由が、ただ単に登記を
保留しているだけでしたら良いのですが、農地法等の法的規制等の理由でしたら
問題がありますので、確認しておくことが重要です。 ２．市街化調整区域は、原則として、農林漁業を営む人等の住宅を除き、
新たに建築物を建てたり、増築することが出来ない地域です。
以前は「既存宅地（従前から住宅が建っていた宅地）」であることの確認を
受けた土地では、一定の要件にあてはまる建物であれば都市計画法による
許可がなくても、通常の建築確認手続きだけで新築・増築ができましたが、
平成13年5月施行の都市計画法の改正によって 「既存宅地」制度が廃止され、
都市計画法の許可を受けなければ新たに建築などができないことになりました。
従いまして、平成13年5月以前に既存宅地であることの確認を
受けているかどうかを確認して下さい。
また、市街化調整区域でも、開発許可を受け大規模な宅地造成工事等の場合は、
開発許可に関する書面を確認して下さい。
なお、「既存宅地」 制度が廃止されたものの、この制度に代わる措置として、
何らかの基準を設ける各自治体があったり、将来、
都市計画の見直しが有る場合もあります。
要は、建築物が建てることができるか、もしくは、将来の建て替えが
認められるかどうかが、売買をするうえで重要なポイントになります。 ３．日本に居住していない方（非居住者／国籍は関係ありません）は
日本国内で生じた所得がある場合に課税されます。
つまり、非居住者が日本国内の不動産を売却したり、
賃貸した所得がある場合は課税されます。
なお、非居住者の不動産売却・賃貸については、その代金や賃料を
支払う者が一定割合の金額を徴収して税務署に前納する
源泉徴収制度があります。

ご相談内容にあるよう、遠方であること
かつ、複雑な内容になっております。 いずれにせよ、海外から売買・賃借は
難航が予想されます。 そこで、日本にいる親戚あるいは有資格者の方を
代理人にされるのはいかがでしょうか？ 遠方ゆえ、信頼できる方を選任されることを
お勧めします。