相続が発生した場合の覚書の提出について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

もろこしさま


こんにちは。
確かに同じ契約内容で相続人が事業承継しますので、あらたに結び直さなくても効力はあります。

しかし、振込先である銀行口座名などは変更しなければなりません。ついでに覚書などかわすこともあると思います。おそらく相続人が複数いるので大事をとったのではないでしょうか。

当社では相続については、ケースバイケースでいろいろな書面を頂いております。
今回の場合、駐車場という土地を相続する人と、それを管理運営していく人が別人であるように
受け取れますが、このような場合は土地所有者と管理運営者との間の委任契約書の作成・提出をお願いすると思います。
遺産分割協議が終了しておらず駐車場の所有者が確定していない状況で、暫定的に管理運営者だけ決めたという場合には、法定相続人の同意書（この場合には、持分の過半数を超える法定相続人の同意書）をお願いしております。
相続はごく稀にとんでもないトラブルに発展するケースがあるので、賃借人が法人であったり、
管理会社がある場合には、先々で過失責任を問われないようにいろいろな自己防衛策を施します。

相続人は一般承継人であり、一般的には覚書の取交しまで求められることはないでしょう。
ただ、手続きは面倒ではありますが、お客様に不利益が生じないようでしたら、覚書の取交しもご検討なさってはいかがでしょうか。

必要ないと思いますが、法人の意向等を確認の上対応できることは臨機応変に対応しても良いと思われます。