原状回復費用を管理会社が過剰請求！？過去分も返金請求できる？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

安易に裁判を起こすのではなく、本当に過剰請求であるのか、まずは専門家に相談した方が良いですね。

時効については、不当利得返還請求の構成であれば、権利行使（返還請求）できることをこれまで知らなかったのであれば、過去１０年分請求できます。

不法行為（故意又は過失による過剰請求）の構成であれば、不法行為による損害を知った時から３年以内であれば時効にかかりません。ただし、既に２０年経っている分は請求できません。

民法

（債権等の消滅時効）
第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。


（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

請求書について説明を受けたほうが良いかも知れません。
もし間違えであれば返金されると思います。
故意にしていたのであれば裁判するもの良いですが時効期間も含め弁護士へ相談したほうが良いでしょう。

長年お部屋を貸してきて、退去の度に「原状回復費用」として過剰に請求されていたのではないかと気づいたとき、不信感や悔しさを感じられるのは自然なことです。

過去分の返金請求について

ここが一番気になる点かと思います。
日本の民法上、不当利得返還請求や債務不履行・不法行為に基づく損害賠償請求には「消滅時効」という期限があります。

不当利得返還請求の場合：原則 10年（2020年の民法改正以降は「権利行使できると知った時から5年」「行使できる時から10年」のいずれか早い方）。

債務不履行や不法行為の場合：類似して「知った時から5年」「行為の時から10年」が基本です。

つまり、「管理会社が実際より多く請求していた」と具体的に気づいたのが最近であれば、そこから5年以内のものについては請求できる可能性があります。ただし、行為自体から10年を経過したものは難しい、というのが原則です。

過去に支払ってしまった分を取り戻せるかどうかは法的な壁もありますが、「今後同じように不当に支払わされない」ために動くことは、必ず意味があります。

どうかご自身を責めず、証拠を整理して専門家に相談してみてください。きっと納得できる形に近づけると思います。

不当利得になるかと思いますが、令和２年４月の改正後の契約は５年。改正前の契約であれば１０年です。

不法行為も検討できますが、あなたからだまし取ったなど、故意過失ある違法な行為であることの立証が必要になります。