更新事務手数料は公正な取引の観点から有効なのでしょうか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

有効です。

入居者は、契約書に記載があれば更新料とは別に事務手数料を支払わないといけません。これは既に裁判で判断されています。

もし、入居者さんに負担させたくないのでしたらあなたが負担するとしたらいかがでしょうか？

更新手続きも人の手間がかかりますので、理解してあげてください。

はじめまして。
株式会社ハウスマ駒込店と申します。

「更新事務手数料」は有効となります。
「更新料を無し」としている貸主様のお気持ちもわかりますが、更新の際、不動産会社としては「更新書類」を作成・郵送するなど業務を行いますので事務手数を設定している会社が大多数かと思います。

更新事務手数料が借主様にとって「不利益」と考えるか、「更新料が無くて安い」と考えるかは借主様次第かと思います。契約書には更新事務手数0円と記載している契約書もございますが、ほとんどが「更新料」から賃料の50％ほどを「更新事務手数料」として貸主様からいただいている会社が多いと思います。（弊社の地域では更新料0円はほとんどありません。）

※せっかく長く住んでもらえるように「更新料を0円」にしているのに不動産会社はもらうのか・・・と思う気持ちもわかりますが、不動産会社も人が動いている以上、対価をいただかないと成り立ちません。

参考になれば幸いです。