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こちらから退去を求めない場合、立退料は支払必要はどうなりますか?

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分譲マンションの1階と2階のテナントの大家です、分譲マンションの耐震不足などによる建て替えする際、こちらから退去を求めない場合、立退料は支払必要はどうなりますか?
こちらの内容は、2020/04/22時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
コンサルティング
A&P Consulting
回答日時:2020/04/22

退去を求めていない訳ですから、立退料を支払う必要は無いです。
書かれている事だけでは情報が少なすぎて、詳しく回答のしようがありません。

もし、マンションの総…

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【お礼】
早速、お答えをいただきまして、ありがとうございます。
ニックネーム未登録
【コメント】
先週、マンションの理事会で建て替えの話がでました、まだまだ、先のお話となります。
私は、そのマンションに住んでおりませんので、お家賃収入があれば、よろしいかと思っております。
マンションの住人のことを考えると建て替えには賛成です、けれど、多額の立退料(場所東京都の中央区にあり、賃料もそれなりの物件)を負担するのは、あまりにも不条理と感じております。
ニックネーム未登録
【コメント】
建替えの話が出ていることとを賃借人に早めに伝えて、可能ならば契約を切り替えるなどの措置をしておくと良いです。
話の持っていき方を間違えると、拗れますので慎重に行ってください。

A&P Consulting
【コメント】
自分だけの物件、自分の都合で建て替えをするのであれば、立退料は仕方がないと思うけれど、
耐震不足と老朽化による建て替えが契約解除の正当性として認めないというのはこの地震大国で、
おかしいな話と思います。今の法のもと、大家という職業は、大変リスクがあると痛感がしております。
ニックネーム未登録
【コメント】
借家人の権利を守るのは、賛成です。
しかし、立退に関しては、賃貸人の財産権を守るのに
これだけ大変なのは、先進国なかでは、日本が一番です、
財産権無視に近い状態です、日本の大家はおとなしい過ぎるのではないでしょうか、
ここにいる皆様のお悩みはほぼ借家人の強すぎる借家権によるものが多いです。
私達、大家という職業で生活をし、安定した経営環境も必要です。大家達は、国に陳情し、
自分たちを守る法律を作って頂く必要はあると痛感しております。
ニックネーム未登録
【コメント】
日本国内であっても「法」をしっかり理解して上手に使えばある程度コントロールは出来ます。
確かに西洋諸国と比べると借主の権利が強いのは確かです。だからこそプロとして必要な知識をしっかりと持って運営をしないと行き詰ります。

海外でも訴訟物の金額が大きければ弁護士が出てきてややこしくなるので、大家業の方は運営そのものをプロパティマネージャー(日本でいうところの管理会社)に依頼している人も多いです。
A&P Consulting
【コメント】
私は管理会社に日常業務を依頼しております、問題の建て替え可能性ある物件はオーナーチェンジの物件です、建て替えのお話を出るまでは、深く考えておりませんでした。借家権は、時代に合わないところか、この国の発展と国土有効利用の邪魔にもなって来ているような気がします、空家問題の根底にあるのも、借家権の問題が大きく関連しています、大家は声を上げなれば、権利が守れません。
ニックネーム未登録
【コメント】
日本の管理会社とアメリカのプロパティマネージャーは意味としてはどちらも管理会社ですが、その仕事内容も性格も全く異なります。
日本の管理会社は時間貸し駐車場の料金所のおじさんレベル、プロパティマネージャーはどちらかというと信託会社に近く、かなりの能力が求められます。

国内の賃借人への権利は、江戸時代からの富と貧困に関する観念ですから、不動産関係者が何十年も声を上げてきても変わっていません。たぶん今後も変わることはないのではないかと思われます。

私たちプロは嘆いていても始まらないので、どんな物件であっても、事前チェックをし、建て替えもふくめて様々なリスクを想定し、最悪の事態を考えます。

「投資は自己責任」です。その分、十分に注意しながら進めましょう。
A&P Consulting
【コメント】
投資は確かに自己責任です。
日本にはマンション暮らしの人、沢山います、どのマンションもやがて建て替えの時期がやって来ます、マンションにはお金持ちだけではなく、普通の人の方が圧倒的に多い、いつか、法改正できる日がやって来るように願ってます。
ニックネーム未登録
こちらの内容は、2020/04/22時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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