立退きの場合、弁護士さんはどの段階からお願いするのがいいのでしょうか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

築47年の軽量鉄骨アパート売却を考えてます。

年齢的に73歳になり年齢的にも経営がきつくなり売却資金を老後の貯蓄にまわしたいし、また耐震性も心配です。

S不動産管理です。立退きはオーナーと弁護士さんにてお願いしますといわれました。

普通借家で8世帯。弁護士さんはどの段階からお願いするのがいいのでしょうか？
S不動産はまず各入居者の更新の一年まえに廃業するので立ち退いていただけないか？
と打診の手紙をおくり、それでもダメな入居者には半年分の家賃50万を立退き料として退去後に振り込みますので退去日と金額、振込先、入居者の印のある念書をとるまでの書類をオーナー名で作成するまではやってくれそうでした。

普通はだいたいそれで退去してくれるから大丈夫といわれました。
万一それ以上の金額を請求されるようならばそこで弁護士さんにお願いすればよいのでしょうか？

それともゴネる入居者にはほかの入居者にはいわないという念書を書いてもらったうえですこし金額を上乗せして穏便に退去してもらったらよいのでしょうか？

それでもなお居座るようならば弁護士さんにここでお願いすればよいのでしょうか？

立退きのどのあたりから弁護士さんにお願いするべきかがわかりませんのでご教授ください。

あといやがらせをされたくないのでオーナーの名前以外は教えたくありません。

書類の返信さきの住所をS不動産あてにしても大丈夫でしょうか？弁護士法にふれないでしょうか？

オーナーと管理会社、弁護士さんの役割のせんびきがいまひとつわからず悩んでいます。

関連キーワードから質問回答を見る

耐震 管理 退去 耐震性 不動産 入居者 アパート 借家 立退き 念書 家 家賃 入居 売却 アパート売却 経営 オーナー 不動産管理 管理会社