マンション購入時の売主の説明不足に瑕疵担保責任を追及したい！防水補修の告知なく…前オーナーに責任はないのか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

売主が宅建業者でしたら瑕疵担保責任を追及することが可能です。
そうでない場合でも、売主が告知義務を怠ったということで責任の追及が可能です。
話し合いで応じてもらえない場合は、法的に責任を追及することも検討なさってください。

こんにちは。
不動産トラブル相談室『マリブ不動産コンシェルジュ』の石田です。

今回は、
『瑕疵の存在について売主からの告知が無かった』
ケースと言えます。

引渡し時に、実際に雨漏りや水の浸入が無かったとしても、
過去に『外部からの水の浸入によってカビが起きている』と推測し
その推測に基づいて『防水テープによる補修を実施』したのですから、
『過去に外壁から雨の浸入があった』事を説明する義務があります。

売主さんが個人の方であれば、一般的な売買契約においては
『引渡しから3ヶ月間は、売主が瑕疵の責任を負う』と
売買契約書等に記載していると思いますが、
『知っているのに告知しなかった』事については
告知義務違反の行為なので、賠償を請求してみては
いかがでしょうか？

ただし、建物が住めないほどの被害が起きていないのであれば
売買契約の解除は裁判を起こしても一切認められませんので、
基本的には『本来の状態に戻すための補修費用を請求する』
ことを念頭において進めて下さい。

なお、『瑕疵担保免責』の場合は売主さんに対して
補修費用を請求する事すらできない可能性が高いので
売買契約書と重要事項説明書を念のためご確認下さい。

仲介会社さんや売主さんはあなたの味方にはなってくれません。
今後の進め方でご不安があれば、弊社までいつでもお気軽にご相談下さい。