購入した物件の屋根材に問題あり⁈屋根の葺き替え工事費用の請求はできる？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

そもそもですが、「社会問題となった屋根材」であるとしてもイコールで契約不適合とするのは無理があると考えます。社会問題となったと書かれていますが、実際メーカーがリコールしたという話は聞いたことがなく、全て機能的には問題ないとして対応されています。
また、新築の物件を買ったわけではないため償却もしていますので、訴訟をして勝訴を得たとしても葺き替え工事代金全額を請求するのも無理です。少なくとも償却分は差し引かれます。

いくら宅建士でも、明らかに問題がある状態であるのなら別かもしれませんが、売主から「問題がある」ことを知らされなければ知りようがない事も多くあります。また、もっと詳しく調べなければ分からないことも沢山あります。法では、そこまでの責任を宅建士には求めていないため重要事項説明書には「分からない」として説明することが出来ることになっている項目が多くあります。
仮に、契約不適合であったとしても請求先は売主であって、宅建士ではありません。

冷静になって、契約書や重要事項説明書などをよく確認の上、実際の状態を確認の上、建築と宅建業法に詳しい者（通常は、私たちのような専門のコンサルの中でも一部の人間）に相談し、売主に責任を求められる可能性が有るようならば、そこから対応できる弁護士を紹介してもらうとよいです。

蛇足かもしれませんが、３世帯のアパートであれば、修理代から償却分を差し引くと、訴訟して買っても、訴訟費用倒れする可能性が高いので、争っても無駄になるかと思います。