簡易裁判所でテナントと家賃交渉の話し合い！不動産鑑定書の費用は大家負担？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

調停の場合は、依頼した側が鑑定費用を負担します。
一緒に依頼するのなら、折板するのが普通かとは思いますが、それは相手に書面で確認を取っておいた方が良いです。

通常、不動産鑑定は裁判所から頼んでもらって費用は依頼した側が予納します。どのような経緯で依頼したのか分かりませんが、一旦（鑑定を）中止して裁判所で確認してください。

テナントの立場からすると、大家が依頼した鑑定書の結果が調停での話し合いの基礎になってしまい、費用だけ請求されるのでは不安があるのだと思います。鑑定士の立場からしても、双方から依頼を受ければ、結果について、どちらかに寄った鑑定という批判を受けなくて済みますので、より公平な鑑定姿勢で臨めると思います。ただ、鑑定は、一定の前提をもとに行いますので、双方でその条件を予め取り決めて依頼する必要があります。例えば、①直近合意時点（現行賃料の実質決定時点）に争いがあるかどうか、②価格時点（賃料増額請求の効果発生時点）をいつにするか、③個別事情をどこまで反映させるかなどです。①と②が複数時点ある場合は鑑定費用も変わってきますので、予め合意しておく必要があるでしょう。
継続賃料の鑑定手法は、不動産鑑定基準で大まかに決まっていますが、個々の事情に応じて、差額配分法、利回り法、スライド法のいずれを重視する鑑定を行うかによって結論も変わってきます。一般的には差額配分法を重視して、他の手法を補完的に使用して鑑定をする場合が多いですので、新規募集の場合の新規賃料と現行賃料との平均値（２分の１法）あたりに落ち着く場合が多いです。最近の地価の高騰（取引価格が公示地価を大きく上回るケースもあります。）の特殊事情も金額算定には影響します。直近合意時点から値上げせずに長期間据え置きできているのに、いきなり新規賃料との中間値を継続賃料にする、というのも結論としては取りにくいのが現状です（裁判例でも２割以上の値上げの事案は少ないです）。
あと、双方で依頼した場合に、いずれかに不本意な結果が出てきたときに、再度鑑定を依頼するかなど、難しい状況に陥る可能性も予想されます。調停で双方が依頼した鑑定結果を尊重する、という合意ができていて、裁判になる可能性が少ないのであれば問題ないですが、ちょっと気になるところです。