法人借主と賃貸契約する際、契約書に入居者(法人の社員)の個人情報の記載がなくても大丈夫？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

【コメント】
ご回答頂きましてありがとうございます。

やっぱり普通ではないんですね・・。
今回、仲介＝管理会社です。

入居者が入れかわる場合に備え、「法人社員に限り、入居者の入れ替えを認める。
ただし事前にその旨大家へ連絡する」と約款には入れてもらいました。
それでも入居者の情報や借主の正式な文書がなく心配です。

入居者の情報を頂きたいと伝えたのですが「個人情報なのでできません、
借主は法人ですのでご理解下さい」と言われてしまいました。。
どうやって管理会社を説得したら良いでしょうか・・？

＞社宅として貸し出す場合は、その会社の登記簿と印鑑証明は必ずもらう方がよいです。
＞出せないのなら断る勇気も必要です。

既に入居している様なので断れません。。
ただ入居日を聞いても曖昧にごまかしています・・もしかしたら管理の方でも入居日を
把握していないのかもしれません・・。

【コメント】
そもそも、写真付きの公的な証明を出せない理由を「個人情報なのでできません、借主は法人ですのでご理解下さい」と言っていることがウソです。

個人情報保護法というのは、個人情報の提出を求めていけないとしているものではありません。集めた個人情報を利用目的外に使用したり、第三者に漏らしてはいけないとしているもので、業務（不動産賃貸の場合は審査などにも）に利用する目的で客（入居者）に求めるのは正当な権利です。これを出せないという場合は、あなたは契約をしないとしてもよいのです。

管理会社の担当者ではなく決定権がある上司に連絡をし「入居する本人の写真付き公的証明書類（運転免許証やパスポートなど）が出せないのなら、残念ならが今回は契約を見送ります。」と伝え、そこでも個人情報云々というようでしたら「失礼ながら個人情報保護法について再度勉強しなおした方がよいのでは？貴社が入居希望者から『個人情報の取扱いに関する同意書』を得ていないのなら、私が個人情報の利用目的と取り扱いについて記載した書面を出しますが、その分の費用は仲介手数料から差引いてください。そうすれば契約はいたしますが、入居者に関する書類を出さないというのでは契約はできません。」と伝えてみてください。

契約が住んでいない状態で入居しているということですが、だからと言って契約をする必要はありません。契約上の不備があるのですからそれが解消できない場合はあなたには「契約をしない」とすることが出来ます。その場合は、部屋が不法占拠されている状態ですので、管理会社に不法占拠状態の解消と損害を賠償するように求めることができます。

正直申し上げて、その会社に管理を任せる価値は無いです。

【コメント】
お忙しい中、ご回答頂きましてありがとうございます。
何度も申し訳ありません。

個人情報なので、と言ったのは管理会社の上司です。
多分、個人情報保護法が～といった意味合いではなく、個人情報だと言われて借主側から拒否された（または面倒で借主に話を通していない？）だと思われます。

今日、宅建協会でも相談したのですが、入居者の個人情報を出せと強制する事は難しい、と言われてしまいました。
特に今回は家賃も入金済で入居もされている事から、賃貸借契約は成立していると見なされるだろうとの事です。

実は、借主の証明書類もほとんどなく、あるのはウェブ上の会社紹介コピーと、
企業財産保険証券？という物のコピー（解像度が荒く読めない・・）があるだけです。

＞正直申し上げて、その会社に管理を任せる価値は無いです。
おっしゃる通りだと思います。
しかも、今回、入居をOKする前に広告費を相殺していた事が判明し、愕然としています。宅建業法でも広告費についてはグレーゾーンなので、なんとも・・。

【コメント】
私はいままで企業に契約者に対して入居者の写真付き公的証明の写しの提出を求め、拒否されたことは一度もありません。想像ですが、管理会社の怠慢なだけないでしょうか？

既に入金済みということですが、あなたが契約をしていないので契約は成立していません。無権代理ですので原則は無効です。しかし、表見代理の要件を満たしている場合は入居者の利益が保護されることがあります。でも、契約が要らないということにはなりません。

相手の会社が分かるのなら、あなたがその会社に電話を入れて、仲介会社から「御社の登記簿と印鑑証明、入居者の運転免許証などの写真がある証明書が来ないので契約が出来ません。お手数ですが、それらを至急、管理会社に送ってもらえないですか？」と伝えてみたらいかがでしょうか？普通の会社ならば、拒否することはありません。ここで拒否されるようならば、逆に非常にマズイ状況ですので私たちのような会社に頼んで早い段階で是正をしておくほうがよいです。

勝手に相殺された広告費などは、返還するように求めることができます。
また、今回の契約で損害が発生した場合は、その損害も求めることができます。

一番いけないのは、そのまま放置することです。マズイと思っていてもそのまま放置してしまうと、思わぬタイミングで最悪の事態になることがあります。面倒でも、正しく管理できるように修正をしていってください。