店子が休業補償を要求！休業中の証明に納得がいきません！｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

以前こちらで相談させて頂いた悪質店子の件です。

中途で弁護士を雇っていた時期は要求が一時なりをひそめておりましたが、安い賃料に対し弁護士顧問料もバカにならないため弁護士なしにしましたところ、また不当要求が再開しました。

そもそもの内容は、経年劣化の全体工事による休業補償を出せというもので、2017年に勃発しました。
その金額も70万円台であったり、弁護士が入ると11万円になったり、また弁護士がいなくなると20万円台になったり、営業不可の期間も一ヶ月から2週間に変ったりと、もう支離滅裂です。

何よりの問題は、店子の主張、すなわち彼の所得や、実際に休業を余儀なくされた期間などを証明する書類が何もない事です。

一方、こちらは店子が営業できなかったとする期間もしっかり営業していたデータは施術中の写真や、本人が掲示した「工事期間中の時短営業のお知らせ」等でしっかり保存しており、相手の主張が虚偽である旨は証明できる状態です。

先日、相手から起こされた調停に私は証拠書類一式を携え出席、
相手は何のデータもなく自分の要求額を主張するだけのようでした。(気味が悪いので顔は合わせませんでした)

調停委員の判断は..、

・店子には「不可抗力の工事による休業補償の請求は不可」、
・私には「実際に物件を使用できなかった分の賃料は返還を」と、

ほぼ中立、もしくは3分の2程度こちら寄りで理にかなっておりました。
従い、賃料返還額の上限を7万円として(実際の日割りでは2万5千円程度です)、互いに歩み寄るようにとの提案があり、私はある程度譲歩したのですが、店子は一切譲歩しなかったため調停は打ち切りに。

その後、店子から「訴訟を起こすので、思いとどまるなら(暗に、要求額を払うならの意味あり)連絡を」との手紙が昨日来ましたので、まあ何の証拠もなしに嘘をついたままよくできるものだと呆れております。

ここでお訊ねなのですが、店子が時短営業ができていたにも拘わらずまったく営業できていなかったと偽り金銭を要求する行為は、もはや詐欺未遂には当たらないでしょうか?

立証できない根拠による要求は犯罪に近い行為だと思うのです。

たとえば、医師の診断書や保健所の調査なしに「お宅のレストランで食中毒になったから迷惑料をよこせ」という行いと変わらないはずです。

警察に届け出るべきか、あるいはまたまたお金がかかってはしまいますが弁護士を雇って裁判を受けて立つか、いずれがよろしいでしょうか。

暴力、暴言こそないものの、あまりに執拗に続く要求に心を病みかけてしまいますし、いっそ逮捕してもらったほうが良いのですが。

とりあえず明日警察の#9110に電話だけしてみる予定ですが、このような経験をお持ちの方、どうか最良の解決策についてご助言を頂けないでしょうか。

よろしくお願い致します。

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