明渡し判決で勝訴となりましたが、その後の原状回復などの交渉は、自分で交渉するものですか？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

民事事件として建物明渡請求などの訴訟とその後の強制執行は別個の契約になっているケースも多いと思われます。日弁連の旧弁護士報酬規程では別個に分類されていたと思います。現在では弁護士への委任契約で合意している内容になりますので、契約書を確認して、強制執行が含まれていない場合は別途委任契約をする必要があります。
ただ、最初の契約の段階で弁護士からその説明がなかったのは不親切だと思います。
依頼人の依頼の趣旨は訴訟だけでなく、明け渡して次の賃借人をいれ家賃収益を図ることが多いからです。

弁護士に依頼するなら裁判後の明渡の交渉までしてもらい、それができない場合は強制執行することになります。


参考までに、ケースにもよりますが、特に家賃滞納による建物明渡訴訟等は定型的であるので、相手方は弁護士等専門家に依頼するケースはほとんどなく、あまり高額の裁判費用をかたくないならば、司法書士に強制執行申立書や簡易裁判所の訴訟代理、あるいは訴状作成を依頼することも検討されたらと思います。専門家の裁判費用についてもお探しになれば司法書士などは弁護士より格安なところもあります。


強制執行は申立書を作成して裁判所へ提出すれば、あとは裁判所の執行官が強制執行をします。訴訟で裁判所の判決が出されており、その内容を執行するだけだからです。

判決を得た以降の手続きは別料金です。