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民法改正で敷金から退去による原状回復費は引けないと言われたが本当でしょうか？

　回答数：2件

不動産会社

質問者：dokuさん
相談日時：2019/12/13（地域：愛知県）

気になった！

517

2020年4月からの改正で、管理会社が敷金はとれなくなるかもしれないと言い、敷金から退去による原状回復費用は引けないと言われたのですが、そうなのでしょうか。

畳の表替え等も大家さん負担になると言われました。

これは、現在入居中の方についても、2020年4月以降の契約の人もそうだと管理会社から言われましたが、本当にそうなのでしょうか？

ご返答頂けると幸いです。

こちらの内容は、2019/12/13時点の情報です。閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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【回答会社】

不動産会社

日本AMサービス

回答日時：2019/12/13

こんにちは日本AMサービスです。

早速ですが、質問に回答をさせて頂きます。

まず2020年4月の民法の改正ですが、今まで敷金という言葉が続きを読む

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【お礼】
お世話になっております。
お忙しい中、ご回答頂きありがとうございます。

敷金は今まで通り取れることが分かりました。ありがとうございます。

大変お手数ですが、追加でご質問したいのですが宜しいでしょうか。
素人で申し訳ありません。

東京ルールとは、愛知県でも適用されますよね？

また、特約ではないのですが、賃貸契約書に畳表や網戸、クロス、室内清掃が
入居者負担と明記されるのですが、これは敷金から引くことができるのでしょうか？
ただ、金額については明記されていません。

また、ご回答できるようでしたら、ご回答いただければ幸いです。

今回はありがとうございました。

doku

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ベストアンサー以外の回答

【回答会社】

コンサルティング

A&P Consulting

回答日時：2019/12/13

既に施行が決まっている法律ですので「かもしれない」というような管理会社ではチョット心配ですね。

来年4月に民法改正となっても敷金は預かれますし、原状回復費用も引けなくなるわけではありません。

畳の表替えも、範囲を決めて問題がない特約が組まれていて、契約時に入居者が納得していれば入居者負担とすることができます。

2020年4月以前の契約の場合は今の民法が適用されますが、合意更新後には改定される民法が適用されます。

法の解釈ですから、それなりの勉強をしている管理会社でないと分からないのかもしれませんが・・・それではプロとしては失格です。

法が変われば今までのように敷金から安易に差し引くのは難しくなると思われます。基本的に事前に決め、合意しておく必要があります。

【お礼】
お世話になっております。
お忙しい中、ご回答いただきありがとうございます。

（2020年4月以前の契約の場合は今の民法が適用されますが、合意更新後には改定される民法が適用されます。）

こちらは管理会社と入居者が合意更新したら、改定された民法が適用されるということですね。なので、特別な条文や特約が設けられない限り敷金から引けるということですね。

ありがとうございます。
叱咤激励も頂きありがとうございます。

仕事は別の業界で、不動産についてはズブの素人で、今年、親から引き継ぎ、大家1年目ですが、もっと勉強していきます。ありがとうございます。

doku

【コメント】
プロとして失格なのは管理会社のことであなたのことではありません。大家さんは知らなくても仕方がないです。ただ、それをサポートする役目の管理会社であるのならば知っていないとマズいでしょう。

東京ルールとか出てますが、それは東京都内で宅建業者に義務付けられているルールで、法ではないので他の地域は関係ありません。ただし、現行の国交省のガイドラインや判例などに基づいて設定されたものなので、裁判となるとその方式で判断されることがあります。

敷金から引く場合について、「特約ではないのですが、賃貸契約書に畳表や網戸、クロス、室内清掃が入居者負担と明記されるのですが、これは敷金から引くことができるのでしょうか？」について回答すると、改正後の民法が適用されると認められなくなります。認められるには、書面でも一定の要件を満たす必要があります。

A&P Consulting

【お礼】
続けての回答、ありがとうございます。

東京ルールについての詳しい説明ありがとうございます。

東京ルールについては押さえておきます。

ご丁寧にありがとうございます。

doku

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