兼業大家の不安と収入確保！相続を考えてアパート経営に専念するべきか悩んでおり…｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

どのような相続対策を行うべきかについては、相続財産の規模と内容、相続人等の人間関係（被相続人の意思や相続人の意思）などによりケースバイケースです。税理士や信託銀行等に相談するのが良いと思います。

まずやるべきことは、相続について他の家族はどう考えてるか、相続対策をするかどうか、話し合うことだと思います。相続対策をすることの合意が必要です。

具体的対策として、まず行うべきは、相続財産の内容を把握することだと思います。
被相続人（お父様のように、相続をさせる側の立場の人を被相続人といいます。）の土地や建物の所在地や面積、評価額はいくらになるのか？
現金や預金残高、株や債券などの有価証券はいくらあるのか？
借入金残高はいくらあるのか？
などなど、財産目録を作成する必要があると思います。
財産分けの方針をたてるためにも、相続税対策のためにも、現状把握が必要です。

次に行うべきは、財産分けの方針をたてる必要があるとおもいます。
法律の考え方にしたがい平等に財産分けするのか？家督相続の考え方にしたがい長男様がお父様の財産をすべて引き継ぐのか？とるべき対策は異なります。
相続する正味の財産の金額によって、各相続人の相続税額も異なります。
不動産と借金を相続したけど、現金預金がなくて相続税が払えないケースもあります。生前贈与を利用するのか、法人形態を利用するのか、こーなったらどーなる。あーしたらどうなる。などなど、試行錯誤するうちに、方針が明らかになってくると思います。（この試行錯誤のサポートには税理士が有効だと思います）

会社員ですが、アパート経営を両立できるか？
という問題なのですが、会社員でアパート経営しているサラリーマン不動産オーナーはいっぱいいます。不動産管理をしている不動産屋さんに管理委託をしているケースが多いです。入出金の管理や苦情処理等もプロに任せたほうが安心です。いろいろ相談しながら、満室にしてもらいましょう。

収入の確保が出来るのか判らない？どのような人に相談してよいかも判りません。
という問題なのですが、いろんな不動産屋に相談するのが良いと思います。
老舗は信頼があるし、若い所は元気があります。

個人事業とすべきか、法人にすべきか、節税について以前ＨＰでながながと書いてみました。
少し古いかもしれませんが、大筋は変わらないので良かったらよんでみてください。
https://www.onayamiooyasan.com/jump.php?W9Hfyw

確かに、そのように兼業でオーナーをされている方は、
他にもたくさんおられます。

自主管理されている方もおられますが、
大抵は、物件近くの不動産屋に管理をお願いされています。

色々サポートしてくれる良心的な不動産屋を見つける事が、
一番の解決方法ではないでしょうか？