連帯保証人が個人破産していた場合の滞納請求について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

連帯保証人が自己破産していたが、その破産手続きの通知が来ていおらず、ご相談者様は破産していたとは知らなかったということですよね。

その場合、破産法２５３条１項６号の規定により、

「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）」

に該当するとして、非免責債権であり、破産者は免責の効力をご相談者様に主張できない、との主張が可能です。

もっとも、自己破産しているわけなので、実際に資産がなければどうしようもないですが。

勤務先が分かっている場合には、判決を取って給料差押えで回収できる可能性があるかもしれません。

原則は難しいです。

まず、破産時に債権者として記載漏れがあった場合、軽微な過失で忘れた程度の場合は免責の効果が受けれます。逆に言えば、意図的に連絡から外した場合など、一定の場合は、免責の効果がなくなるのですが、そこまで言うには立証のハードルが高いことが多いです。

さらに、仮に請求できても、その状態の保証人はほぼほぼ無資力ですので、意味がないことが多いです。

なお契約書上、代わりの保証人の請求などが可能でしたら、賃借人に代わりの人か保証会社との契約を求めるのがよいでしょう。

免責確定など状況によると思いますが、連帯保証人の方がどのように対応したいかによって変わりますが自己破産を主張しているのであれば難しいかと思われます。