重要事項説明書に記載されている賃料の消費税の記載方法について｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

実際に、消費税の計上を忘れたとかですか？
住居の場合は消費税が掛からないことから、店舗でも忘れる不動産会社の担当者も少なくありません。

契約書は、消費税の総額表示の対象外ですので、金額に消費税は含まれていないとして請求できる可能性が高いです。

GOK様　

はじめまして

税理士法人加美税理士事務所の税理士の加美（かみ）と申します。
東京都中央区銀座で不動産専門の税理士事務所を主宰しております。
よろしくお願いします。

早速ですが、回答を申し上げます。

ご質問は、店舗の賃貸借の賃料にかかる消費税についてその契約書や重要事項説明書で明示していない無い場合、その店舗の貸主におけるその消費税の取り扱いについてです。
ご承知と存じますが、店舗の賃料には消費税が課されます。

仰る状態の場合で消費税が外税であることを示す請求書等がなく、さらに実際に消費税相当額の入金が無いときは、GOK様の消費税の申告における計算では、賃料は内税の扱いとなります。
つまり、実質的に借主が負担すべきはずの店舗賃料にかかる消費税を貸主が負担する形になります。
不本意ですが、消費税法の規定はこのようになっています。

また、店舗の賃貸借ではないですが、同様に売買契約書等に消費税の記載が無い場合における消費税の負担を売主とする裁判例があります。
那覇地裁平成12年4月25日判決では、消費税法を根拠として、売買契約等において本体価格（税抜き価格）と消費税額とを明らかにしていない場合には、その課税資産の譲渡等の対価は、消費税を含んでいるものと解すべきであると判示しています。

以上のことから、本件賃料にかかる消費税を借主の負担としたい場合、契約書等に消費税を明示することがトラブル防止の観点で望ましいと思います。
問題の賃貸借契約書や重要事項説明書は賃貸を仲介した業者が作成したと思うので、その業者に消費税の負担について問うことから始められると良いと思います。

お役に立てたら幸いです。

銀座の不動産専門税理士　税理士法人加美税理士事務所