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民泊(住宅宿泊事業)を運営中です。契約直前でキャンセルの連絡を受けたので、請求をしたいのです。

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現在、北海道にあるマンションの一室で民泊(住宅宿泊事業)を運営中です。

昨年12月頃、民泊サイトを通して、海外の某法人の従業員から日本におけるプロジェクト参加のため、今年4月から8月くらいまでの短期間で入居したいとの依頼を受けました。
本来民泊用途の物件でかつ4-8月は夏期シーズンの時期でしたが、当方としても住宅宿泊事業の180日規制があるため、短期間とはいえ通常の賃貸用途でも構わないと考え、話を進めておりました。

その後、当該法人の総務担当の人(海外在住の日本人)と連絡をとりあい、定期借家契約の準備を進め、1月頃に契約書を作成し、日本法人に契約書を送付しました。
その段階で、実際に居住予定の従業員家族の労働ビザを取得が必要と判明したとの連絡を受け、契約作業は一時停止。
その後、2月末頃になって、卒業証明書の取得に時間がかかるとのことで、契約直前でキャンセルの連絡を受けました。再度、ビザ取得が確実になった頃、(10月以降の再予約を見据え)再度連絡したいとの連絡をうけました。

私としては、昨年12月の相談時からキャンセル連絡を受けた2月までの間、夏期シーズンにもあたる4月から8月までの間の民泊の予約を事実上ブロックしていたこと(機会損失)や、契約書作成・メール対応等の相応の労力がかかっており、今回の契約直前のキャンセルについて、数万円(3-5万円)を請求したいと考えております。
そもそも契約締結前段階もありますが、このような対応は妥当といえるでしょうか、何か留意点等あればアドバイスいただければ幸いです。
こちらの内容は、2020/03/03時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産会社
株式会社三野 北前店
回答日時:2020/03/03

契約前ですので法的にはキャンセルとはならないです。
事前に何かしらの取り決めをしておけば別ですが、ただ単に契約に至らなかったというだけでは相手に支払い義務はありません。
ダ…

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【お礼】
お忙しい中ありがとうございます。参考になりました。今回は無理せず受け入れようと思います。
ニックネーム未登録
こちらの内容は、2020/03/03時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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