親名義の不動産の家賃収入の受け取り方とは？認知症の母が所有する貸しビルを管理運営を引き継ぐ！｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

認知症が進んでいる場合は、本人が意思決定を出来ないので、給与とすることは難しく、メリットも少ないです。
あなた以外にご兄弟はいない（相続人がいない）と言うことですので、お母様の収入から年間（１月１日から１２月３１日まで）に１１０万円以内なら、贈与として受け取っても税金はかかりませんが、これも意思決定が出来ない人からどうやって贈与されたのかと聞かれると少し困ります。相続人が他にいる場合は、返還しないといけなくなることもあります。

どうしても給与として受け取りたいのなら、成年後見人制度を利用するしかないのですが、そちらのデメリットのほうが多いでしょう。

ビルの管理運営しっかりと帳簿をつけ、お母様にかかる費用も得られた収入から支払って、あなたの収入と絶対に一緒にしないでおくことが重要です。

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士の阿部栄一郎と申します。
お母様が認知症となり、ビルの運営もしなければならないということで、大変かと思います。

さて、上記のご質問に対し、法的な観点から回答申し上げます。

他の方も記載しているように、認知症で判断能力がない方は、契約等の主体となることは出来ません。判断能力がない方というのは、成年後見相当の方のことです。その他、保佐相当、補助相当であれば、本人に判断能力が残っているということになります。

お母様の認知症の進行の程度にもよりますが、財産管理契約・任意後見、法定後見のいずれかを利用して、きちんとご相談者様が契約の主体となるようにした方が良いかと思います。
以下、大まかな解説をいたします。


１　お母様に判断能力が残っている場合
お母様に判断能力が残っている場合、お母様との間で、財産管理契約及び任意後見契約をし、お母様からご相談者様がビルの運営を任せてもらう方がいいと思います。

財産管理契約とは、その名のとおり、他人の財産を管理する契約のことです。

任意後見契約とは、まだ判断能力のある方（高齢の方が多いです。）が信頼できる方（親族の方が多いです。）に対し、将来、自分が判断能力を失った場合に、財産等を任せることを内容とする契約です。任意後見契約は、公正証書で作成しなければならず、かつ、登記で公示されます。加えて、任意後見契約が効力を発生するためには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てが必要となります。

ちなみに、契約の中で、報酬額を決めることができます。

２　お母様に判断能力が残っていない場合
家庭裁判所に法定の成年後見の申立てをした方が良いと思います。
その場合、定期的に家庭裁判所に報告をする義務等があります。

法定の成年後見についても、高額ではありませんが、報酬をもらうことができます。

３　何故、上記１や２をした方が良いのか
上記１や２の方法をとった場合、何かと不自由（任意後見監督人からの監督や報告義務等）を感じるかもしれません。

しかしながら、仮に、お母様所有のビルでトラブル等が発生し、訴訟等をすることになった場合、上記１や２の手続を採っていないと、訴訟すら出来ません。
また、厳密に言えば、新たなテナントとの賃貸借契約も出来ないということになります。

４　給与という形で金銭を受け取ることは難しい
上記のとおり、判断能力のないお母様との関係で、給与を受け取るのは難しいです。
任意後見や成年後見の中で、報酬を受け取る形にした方が現実的かと思います。
ただし、任意後見や成年後見における報酬額は少額であり、同報酬で生活ができるといった水準ではありません。
その点は、ご注意ください。


メリット・デメリットを考慮していただき、最終的にご相談者様にご判断いただくのがいいかと思います。
なお、財産管理契約・任意後見、法定後見の手続をとらないとしても、他の方が記載しているとおり、お母様の財産とご自身の財産との区別をきちんとつけておく必要があります。

最後に、ビルの運営がうまくいくことを祈っております。