国民健康保険の料金を下げたい。アパート経営、自営業です。｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

一定の収入を超える場合は、税務の観点からも法人化のメリットが出てくると思います。まずは税理士にご相談なさってはいかがでしょうか。

こんにちは。

真の賃貸経営を実現する不動産コンサルタント
『マリブ不動産コンシェルジュ』の石田です。


収支がプラスに増えてくるにつれて、
税金面や保険などの諸負担が
どんどん大きくなりますよね。

せっかく大家さんの懐に入ってきたお金なのに、
お国が大家さんの懐に勝手に手を入れてきて
断りもなしに中のお金を持って行ってしまう。


恐ろしい例えですが、全国の至るところで
同じような悩みを抱えている大家さんは沢山いらっしゃいます。



実際のところ、大家さんの税金対策については
『不動産屋さんはほぼ必要な知識を持ち合わせていない』
のが実態です。


不動産屋さんは法人格なので、
税金対策の方法が、個人の大家さんとは異なるからです。

なので、個人レベルでできる節税対策のためには
普通の不動産屋さんや税理士さんでは
必要なアドバイスをご提供できません。


大家業に詳しい不動産コンサルタントや
不動産実務に精通した税理士さんを探して
有効なアドバイスを頂くようになさって下さい。


コンサル料金を遥かに上回る節税メリットが得られます。



　さて、ご質問の件ですが、残念ながら
大家さんが加入できる不動産業の保険組合はございません。


参考になるかわかりませんが、
個人向け節税ノウハウの一例をご紹介致しますと、
自営業の方が入れる国民年金基金という制度がございます。

国民年金に上乗せできるいわゆる『2階建て部分』の年金制度です。

毎月の掛金は、経費として所得控除の対象になります。

しかも年間で約81万円まで所得から差し引くことができます。

他にもメリットはありますので、
ご興味ございましたら国民年金基金をネットで
調べてみて下さい。


その他にも色々ありますが
万人に有効な節税ノウハウはありませんので
お客様それぞれの資産状況・収支状況に合わせて
プロによる有効対策を１つずつ取り入れていくことが大切です。


ご自身の資産を守れる人はご自身だけです。

そのためにも、
まずはご相談先を探してみることをオススメします。

自営業でできる節税対策でしょう。
全体の現状や収入等でかわるとおもいますので無料等では難しいとは思いますが、税理士等にご相談ください。