賃貸物件を売却することは宅建業法違反にならない？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

賃貸用の一戸建てを4戸保有しています。この4戸は比較的短期（約1年）で取得したもので、うち3戸は賃貸中、うち1戸は賃貸に出すためリフォーム中です。

一方で、今までの投資で色々失敗したこともあり、保有物件のうち2戸又は3戸を売却することを考えています。投資に後悔しているためいっそ辞めたいという意向です。

今気にしているのは、このように売却することが宅建業法違反にならないかということです。

巷のサイトでは、以下の国土交通省の解説をもとに、「グレーである」という記事をよく見かけます。

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https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001413564.pdf

1. 取引の対象者
広く一般の物を対象に取引を行おうとするものは事業性が高く、取引の当事者に特定の関係が認められる者は事業性が低い
2. 取引の目的
利益を目的とするものは事業性が高く、特定の資金需要の充足を目的とするものは事業性が低い
3. 取引対象物件の取得経緯
転売するために取得した物件の取引は事業性が高く、相続又は自ら使用するために取得した物件の取引は事業性が低い
4. 取引の態様
自ら購入者を募り一般消費者に直接販売しようとするものは事業性が高く、宅地建物取引業者に代理又は媒介を依頼して販売しようとするものは事業性が低い
5. 取引の反復性継続
反復継続的に取引を行おうとするものは事業性が高く、1回限りの取引として行おうとする者は事業性が低い
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今回の私の件は、以下のように考え、宅建業法違反にはならない（と主張したい）と考えています。

■取引の対象者は広く一般になるが、そうせざるを得ない。（損失は最小にしたいため業者買取は難しい）

■利益獲得を目的とした売却ではなく、投資失敗を精算するもの（売却損益はマイナスかトントン。結果として益になる可能性もある）

■取得経緯は不動産賃貸業を行うためで、転売目的で取得したものではない（取得から売却までの期間が短いため、結果として転売にみえてしまうのが気になる）

■取引は不動産業者に仲介を依頼する

■取引が２－３回になり「反復」とみえるかもしれないが、不動産の取得があれば必ず売却することになり、不動産賃貸を行う上では必ず生じる行為である

気にしているのは、結果的には短期間で売買が複数回行われることになるため、宅建業法違反とならないかということです。

【相談事項】
・宅建業法違反となるかどうか、ご意見をいただけないでしょうか。（「総合勘案」なので結局はグレーなのだと思いますが、どちら寄りかをお聞かせいただきたいです。）

・不動産賃貸業を行う者が同様又は近いケースで宅建業法違反となったケースがあれば教えてほしいです。

私の感覚では、今回のようなケースが違反となってしまったら、失敗の精算ができず辞めることが叶わないのはおかしいのでは？と思っています。

どうかご意見よろしくお願いいたします。

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