法人が所有していたマンションを競落。代わりに賃借人に支払った敷金は請求できるの？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

【コメント】
回答ありがとうございます。

前オーナは当時は経済的に破綻していたようですが、
現在は事業も持ち直し、豊かな資力もある模様です。

なので裁判上の請求は、してみたいと思います。

アドバイス等あれば、よろしくお願い致します。

【コメント】
法人が建て替えた場合は判例によると時効5年です。不当利得返還請求又は立て替え払いによる求償金請求の時効である10年は適用とならないと思うのですが。。。。違っていたらすみません。

東京地方裁判所平成１９年３月２８日判決
控訴人は，前記２（４）記載の計算書（１）記載の日時，店舗において購入したとされる食料品の代金債務は，民法１７３条１号，１７４条４号の定める短期消滅時効（それぞれ２年，１年）によって時効消滅するところ，被控訴人の主張する立替金の支払時期から既に１年ないし２年以上が経過しており，短期消滅時効期間を経過している旨主張するので，以下検討する。
まず，民法１７３条１号は，「小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」について２年の短期消滅時効を定めたもの であるところ，その短期消滅時効期間は，本条に定められた債権が，取引社会の実情において比較的短期間のうちに請求又は弁済がな され，処理されているのが通常であることにかんがみて，時効期間の短縮を図ったものであると解されるから，同号に定められた債権 の発生原因となる売買等の法律関係とはこのような趣旨が該当するものに限られるべきであり，たとえ原因関係が小売商人による売買 であったとしても，立替払委託に基づく代位弁済の結果，新たに発生した立替金支払請求権には，同号が適用されるものではないとい うべきである。
また，同法１７４条４号も同様の趣旨に基づくものであり，同号の「立替金」とは，同号所定の営業をなす者が，その代価を立て替えた場合に限られると解すべきであるから，その契約関係の外にある者が代位弁済した立替金については，本条の適用がないとい うべきである。