投資物件購入の際の手付金の保全措置について教えてください。｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

お客様のお考えは当然だと思います。
ただ、売主が宅建業者でなければ基本的に保全措置を講じる義務はございません。
一括決済という方法もございますが、手付金の額で折り合いがつかなければ、取引を見送ることも選択肢の一つだと考えます。
一般的に、高額な手付金を要求する、手付金額の保全措置の交渉等で取り乱す、といった行為にはそれなりの理由があると考えられます。

Ｋさん

ご質問の件につきましてご回答申し上げます。

まず、物件の売主さんは宅地建物取引業者でしょうか。
手付金等（手付金・内金・中間金）の保全措置は宅地建物取引業法第41条・41条の2によって
宅地建物取引業者が売主の場合に手付金等の保全措置を行う必要があります。
従って、売主様が個人もしくは宅地建物取引業以外の法人の場合は手付金等の保全をする必要がありません。

次に、売主が宅地建物取引業者の場合で、売買物件が未完成のものと完成済のものとでも保全措置を講じなければならない条件が異なります。

・未完成物件の場合
　売買金額の100分の5（5％）もしくは1,000万円以上の手付金等は保全措置を行う必要が
　あります。
・完成済物件の場合
　売買金額の100分の10（10％）もしくは1,000万円以上の手付金等は保全措置を行う必要
　があります。

売主が宅地建物取引業者であれば以上の手付金等を受領する場合は保全措置を行う義務がありますので、保全措置を行わない宅地建物取引業者からは、購入しない方が良いと思います。
逆に、売主が一般個人等であれば保全措置を行う義務はありません。

Kさん

サラリーマン大家さん専門サポートのイットウモンと申します。
時間が経っていますが回答させて頂きますのでよろしくお願いいたします。

まず完成物件の場合の手付金保全措置の説明からさせていただきます。
第１に、これは不動産業者が売主で一般消費者に対し不動産を販売するケースで、
第２に、手付金の額が物件価格の１０％又は１０００万円をこえる場合、
不動産信用保証会社で保証書を発行しその手付金を保全しようというものです。

これは確かに宅建業法で定められています。
しかし、不動産業者も手間が掛かることを嫌がり、信用を大切にする大手業者以外は余り利用しないのが現実です。

この保全措置の条件に合致しないケースで、売主が不動産業者で手付金を持ち逃げした等の事件があった場合は不動産業者が加入する不動産保証協会から１０００万円を限度に保証されます。
また、売主が個人のケースで契約を履行しない等の不具合があった場合は手付金返還請求の訴訟をして取り戻すということになります。

それにしても、こういうリスクに対するサポート役が仲介業者ですから、その対策やKさんの主張をできるだけ取り入れて交渉するよう依頼してください。それが仲介業者の仕事ですよね。頑張ってください。