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新型コロナによる業績悪化のため、賃貸契約を解除したいと申し出がありました...

解決済み 回答数:1件
  • 質問者:ももさん
  • 相談日時:2020/05/27(地域:東京都)
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2002(平成14)年4月15日から2022(平成34)年4月14日までの20年を賃貸借期間として事業用借地権設定契約をH社と父(平成19年他界)が締結。
父が他界後は小生が相続し、賃料を得ていました。

しかし2020年5月23日にH社から、新型コロナによる業績悪化のため、賃貸契約を解除したいと申し出がありました。

解除は6か月前に申し出れば6か月後の2020年11月に解除できると公正証書には記載されていましたので、11月には解除になってしまうと思います。

他に貸している不動産は無く、年末にはコロナによって無収入になります。
田舎の土地なので、次の借り手はありません。

国や東京都の支援や、税金の免除など、どのようなものがあるのでしょうか。

また、相談窓口がわかりません。区役所に行けばいいのか、どこに行けば支援や免除について、教えていただけるのでしょうか。

また、どのホームページをみれば、これらのことや、手続きの方法が書かれているのか、教えていただけると幸甚です。

宜しくお願いいたします。

【土地相続後の経緯】
2002(平成14)年4月15日から2022(平成34)年4月14日までの20年を賃貸借期間として、父所有の神栖市の土地をH社のG氏に、事業用借地権設定契約として貸した。

契約書には途中解約は出来ないことが明記されているが、数日後の日付で作成された公正証書には、6か月前の申告をすれば、6か月後には解除できると書かれている。

平成19年9月に父が他界し、小生が相続すると、G氏の親族のH氏から、契約解除の申しでがあったが、受け入れなかった。G氏が他界し平成27年にG氏の後任にH氏が代表取締役に就任。
平成29年にも転貸または契約解除の話が来たので、弁護士に対応してもらい、H社が引いて、賃料が払われていた。
こちらの内容は、2020/05/27時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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【回答会社】
不動産アドバイザー
小澤 慎太郎
回答日時:2020/06/25

国の支援としは持続化給付金があります。
前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があり、今後も事業継続する意思があることが個人事業主への要件です。
この給付金は次の借り手…

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こちらの内容は、2020/06/25時点の情報です。 閲覧者ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用 いただくようお願いいたします。
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