土地の境界線が不明確…アパート建築後に建築許可申請より宅地が減少した場合違法建築になる？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

境界が不明確でも設計、建築確認申請は可能です。
ただ、将来売却するときなどで問題になることがあるので、可能であればはやめに確定しておくほうが望ましいです。

なお、後日、境界確定により大幅に境界が変わるようなら、当該減少部分を借地や地役権の設定等で、建築時の状態を確保する必要が出る可能性があります。
一方、敷地面積の減少が微小にとどまり、明らかな容積超過や避難経路の遮断等が生じないようなら、特段の違法に発展する可能性は低いです。

こんにちは日本ＡＭサービスの堂下です。
早速ですが、ご質問に回答をさせて頂きます。

やはり境界はしっかり確定した上で建築をされた方が望ましいです。
法令などの変更で不適格になる既存不適格と違い、

建築主の裁量で遵法性や適格性が守られるなら最初から行う事で
物件価値も守られると思います。

みんみんさん

違法というか駄目です。と回答したいところです。
違法かどうかの問題は、おそらく相手がいて相手から訴えられた場合ということになると思います。
従ってトラブルの原因となります。

そして、他人の土地を建築敷地としてた場合。法律上の前に常識上ありえないと思います。
ハウスメーカーからアドバイス無いのですね。。。。
従って、境界は確定したうえで設計し、建築確認申請など行うことが必要です。

勿論、道路境界も官民査定していることが大前提です。
もしも、それを怠り、建築基準法上の確認申請をした場合
・建築基準法上は、確定してることを前提とし、公文書に記載します。なので、境界は確定をしていることを前提としてますので、建築基準法では嘘の無い限り認めていると思います。

先ずは隣地及び官民の境界確認をしっかりやりましょう。

参考までに、建築確認申請時に
敷地の面積が間違っていて、建蔽率違反になった場合。取り下げし、設計のやり直し、確認申請の出し直し、となると思います。また、建物の配置が間違っていたりした場合は設計変更でそれもまた出し直しとなります。

建築後ですと、問題が発覚した場合、行政から調査報告を求められ、是正命令が出されます。

境界を決めなければ敷地を特定できませんので、仮にでも境界を設定する必要があります。
隣地所有者の合意がなく設定した場合は、後日不服を申し立てられる可能性があります。
境界確定後に敷地が減少した場合は、隣地に越境または一部を借りているという形態になると思います。


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