区分と1棟合わせて10戸を所有、一番節税に繋がる方法とは？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

お力になれず恐縮です。
税理士の先生のご回答をお待ちしております。

世の中の流れとしましては、個人は増税、法人は減税となっております。
ある一定規模の収入が見込まれるようになった場合は、法人を設立なさることもご検討なさってはいかがでしょうか。

妻に青色専従者給与を１円でも支払うと夫の所得税確定申告の際、配偶者控除は適用できないことになっています。また、社会保険は、青色専従者給与が年間１３０万円未満（現在引下案を検討中）なら、引続き第３号被保険者に該当しますので国民健康保険料及び国民年金の負担はありません。
従って、年間３８万円～１３０万円未満であれば節税効果が期待できます。
なお、配偶者手当を出している会社の中には、配偶者控除がなくなる（扶養から外れると）と配偶者手当を支給しない会社もありますので、そこも含めて検討する必要があります。

最後に、節税も重要ですが、その前に忘れてはいけないことがあります。青色専従者給与の要件に「その年を通じて６月を超える期間、青色専従者の経営する事業に専ら従事していること」があります。奥様がのぶさんの事業について何をしますか？形式ではなく実態が大切です。