田舎の100万円木造物件は事業用になる？また配偶者への給与は「経費」扱いにできる？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

はじめまして柴田博壽税理士事務所です。
ご質問にお答えします。
不動産所得を得ている方で事業規模にあたるかどうかの判断基準に「５棟１０室」
というのがあります。
お尋ねのように１戸建ての場合、５棟以上の保有であれば、これに該当することに
なり、事業規模と認められます。
取得価額についてですが特に規定はありませんが、住宅の体をなしていないと問題
があると思います。
事業規模に該当すれば、白色申告の場合、金銭を渡しているかどうかに関らず、
事業専従者控除（配偶者で年間、最大８６万円）が認めらます。
勿論、青色申告の承認を申請している方も事業規模に該当すれば、青色専従者給与
が認められます。但し、青色申告においては、青色専従者給与の額は、あらかじめ
届出した金額の範囲以内ということになりますし、給与の額が仕事の内容に照らし
相応しい金額でなければ税務調査において否認されることになります。
金額の決定では、この点にご留意したいところです。