「小規模企業共済」に加入できる人の条件は銀行によって異なる？｜専門家に無料相談できる賃貸経営Ｑ＆Ａサイトはお悩み大家さん

こんにちは日本AMサービスの堂下です。
早速ですが、ご質問に回答をさせて頂きます。

小規模共済は法人役員、個人事業主のための退職金制度です。

加入できる方（一部抜粋）

1.建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

になるので、加入はできます。

銀行などの金融機関はあくまでも引落等を行う窓口ですので、
細かなお話などは小規模共済の事務局に連絡すると良いです。

銀行は受付窓口になりますので中小企業基盤整備機構に確認の上対応することになります。
中小企業基盤整備機構へ連絡すると詳しく教えてもらえますので問い合わせしてみるのが良いでしょう。