京橋総合法律事務所 回答ページ｜東京都 弁護士｜お悩み大家さん

住居としての使用を目的とした契約でエステの営業をすることは、
用法違反であることは間違いありません。
しかし、残念ながら、用法違反で賃貸借契約を解除することは、
それほど簡単なことではありません。
例えば、数ヶ月の営業で発覚し、注意された以降はやめたという場合、
もし相手方が解除を争い訴訟に発展すれば、これまでの裁判例からして、
解除が認められない可能性が高いと言わざるを得ません。

また、賃借人が違反の事実を認めているのであれば、
家主から内容証明を送るのではなく、
賃借人から誓約書を提出させた方が遥に効果的です。
いつからいつまでその物件でこのような営業をしていたということを認め、
今後二度とその物件で営業をしないこと、もし営業した場合には、
賃貸借契約を解除されても異議を述べないことを記載させ、
実印の押印、印鑑証明書の添付を求められると良いと思います。

その連絡については、仲介業者を介して行っても良いと思いますが、
仲介業者は本来法律問題を代理することはできず、
その義務もありませんので、最終的には直接話をするか、
代理人を立てられて交渉をする必要があります。
ご自身で対応されることは大変なストレスでしょうから、
問題がこじれるようならば、
お早めに弁護士へ相談されることをお勧めいたします。