京橋総合法律事務所 回答ページ｜東京都 弁護士｜お悩み大家さん

京橋総合法律事務所の弁護士松浦裕介と申します。

家賃の改訂について、契約書にはどのように記載されているでしょうか？

一般的な契約書には、経済情勢に従い適宜見直すことができる旨の条項があります。
この場合、簡単に言えば、直近で賃料を決めたときから地価等が大きく下がっていれば、賃料の減額請求が認められることもあります。

しかし、こたかさんは神奈川県にお住まいとのことですが、東京・神奈川等首都圏のマンションであれば、ここ数年の不動産市場の状況からして、３年前に決定した家賃を下げるような事情があるとは考え難いところです。

賃料減額に納得がいかなければこれを拒否することは可能です。
その場合、相手方はあきらめるか、そうでなければまず調停を申し立て、
調停で解決が付かない場合には訴訟という流れになります。

最近では、元々無理な賃料設定をして甘い事業計画を示して物件を購入させ、すぐに賃料減額の請求をしてくるという業者が少なくないようです。
しかし、法的には賃料を減額することは簡単なことではありませんので、安易に妥協する前に、専門家にご相談された方が良いと思います。

私のホームページ上の賃料減額請求に対するＱ＆Ａのリンクを張らせていただきます。お役に立てばば幸いです。