賃貸アパートや事務所などで起こる用途変更の費用負担によるトラブル事例

建物全体の害虫駆除は貸主側で行うことが多いと思います。
ただ、店舗の場合は契約内容によっても異なりますので、まずは契約書をご確認なさってください。
明らかに害虫発生の原因が借主にある場合は、善管注意義務違反に該当する可能性もあると考えます。

［回答会社：山京ビル(株)］

通常事業用で貸す場合は、現状渡しという形で貸す場合が多いので、審査やメーターを家主さんがしてもらえるなら、引き込みの費用は入居者へ請求されても問題はないと思います。
契約をしている途中であるなら、契約前にその旨を先方へ伝えればよいと思います。賃貸契約をしてしまった後でも、費用負担の割合としては妥当な線だと思いますので、お話の上請求されたらよろしいかと思います。
また、引き込むにあたっては、家主が行うのではなく、入居者が自分で工事を行っていただく方が請求の手間や支払われないリスクが無くなるので良いと思います。

［回答会社：㈱レンティブ大成　千林大宮店］

前回定めた家賃を決めた当時から、現時点までの経済事情の変化（一番わかりやすいのが固定資産評価額の下落の有無、パーセンテージです）がなければ、家賃減額を認める必要はありません。このような状況であれば、賃貸人は、今まで通り決めていたとおりの家賃を請求してください。これに対して、賃借人が、本気で賃料減額請求をするならば、調停を申し立てる必要があります。
そして、この場合、賃借人は裁判が確定するまでの間、従来通り家賃を支払う必要があります。もし、裁判で減額が認められれば、賃貸人は、減額分の１割を上乗せして返還する必要があります。
ただし、このような措置もとらず、漫然と支払わない場合、これは債務不履行（契約を守っていない状態）になり、滞納額が増えれば解除事由になります。固定資産税の変化等詳しい事情が分からないので一概に言えないのですが、特に変化がないのであれば、家賃減額を拒否し、もし、本気で賃借人が賃料減額をおっしゃるのであれば、調停を申し立ててくださいと伝えてみるのもよいかと思います。

［回答会社：中崎町法律事務所　弁護士 高砂健太郎］