賃貸アパートの耐震診断・耐震補強工事など大家の義務はどこまで？

地震で建物が倒壊した場合、アパートのオーナーの入居者の損害については当該建物が建築基準法の耐震基準を満たしていれば賠償責任はないとされています。
この耐震基準は建築当時の基準でいいので旧耐震の建物は今の耐震基準を満たしていなくても構いません。
ただし、建物の修繕状況が悪かったり、違反建築の建物でそれが原因で耐震上の問題があった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。 耐震補強工事を行えば収支は悪化すると思いますが、地震が起きて建物が壊れてしまえば家賃はゼロになります。
建物の倒壊で人が亡くなればその場所に再建された建物の賃貸に影響が出る可能性もあります。住宅の安全性はそこに暮らす入居者の生命にかかわる問題です。投資の効率は下がるかもしれませんが自治体の助成金などを利用してできる限り対応していただきたいと思ます。
［回答会社：栄不動産］

法律上は、期間を定めた契約では、「更新拒絶」のみ可能であり、「中途解約」はできません。
また、この「更新拒絶」についても、建物老朽化等の正当事由が必要とされます。正当事由が不十分な場合には、立退料の支払いも要します。
もっとも、入居者との話し合いがまとまれば、上記と異なる処理も可能ですし、管理会社の文書によって話し合いが不可能となるものでもありません（「取り敢えず更新を拒否する意向を示したものであり、当方としては、より早い解約・退去を望んでいる」旨伝えれば足ります。）入居者に当方の意向や事情をお伝えし、早期の退去へ向けて話し合いをしてみると良いと思います。
「立退料」の目安・相場については、これまでの経緯や建物の状態等によっても異なりますので、詳細は弁護士等に相談されることをお勧めします。
［回答会社：横浜ユーリス法律事務所］