(株)升富 回答ページ｜福岡県 不動産会社｜お悩み大家さん

居住用であれば、原状回復は経年劣化を考慮した特別損耗分の修繕となります。
しかし、事業用の場合は、文字通りの原状回復です。契約書や重要事項説明書、特約に基づいて原の状態に戻すことになります。よって借主は居住用の場合と誤解していると思われます。

清掃費に納得できず、査定会社というところに借主が借主の費用と責任で査定させることは自由です。しかし、貸主としては、特約等で指定業者としている場合は、指定業者で良いと思います。退去時の原状回復の条件等も、初期の契約時に確認しているはず、だからです。

また、念のため、貸主として複数の清掃業者に見積もりを依頼し、その中で清掃内容が同じという条件であれば、最低価格の見積もりを準備しておくことが良いかと思います。

査定会社が「査定価格」を出すのは構いません。しかし、査定価格通りに実行できる保証を求めるべきかと思います。実現不可能な見積もりは無意味です。査定会社の責任で、出した価格で求める内容を実現できる根拠をお尋ねになってみてはどうでしょうか。

本当に良い内容であれば、今後、貸主として査定会社を利用されれば良いからです。